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“老後2000万円問題”で意外な関連株が浮上
2019年06月26日 10:19
WEBサイトの最適化ソリューションを展開する【3909】ショーケースがストップ高をつけています。

同社は25日引け後、18年11月に改正された犯罪収益移転防止法に対応したオンライン完結型本人確認サービス「Protech ID Checker」を19年内にリリースする予定だと発表。併せて特許を出願しています。

犯罪収益移転防止法とは金融機関などに本人確認、取引記録保存、疑わしい取引の届け等を義務付ける法律。

これまで新規口座を開設する際には、オンラインで手続きが完了することは事実上できませんでしたが、18年の改正ではオンライン上で完結する本人確認方法(eKYC)が新設されました。

金融機関など業者側の本人確認に対する作業量やコストが抑えられるうえに効率化に繋がることが見込まれます。

その他に、【6701】NECは4月より、金融機関やFinTech事業者向けに銀行・証券口座開設時などの本人確認(KYC)業務を支援する本人確認サービス「Digital KYC」を提供開始しています。

25日付の日経新聞は、「金融庁の“老後2000万円の備えが必要”という内容の報告書をきっかけにネット証券で新規口座を開設の申し込みが急増している」と報じました。

上記のような流れや、キャッシュレス等の普及により、オンライン上での本人確認サービスの需要は拡大しているため、関連銘柄を押さえておくと面白いかもしれません。