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5月16日~17日 今週動いた銘柄と相場見通し
2019年05月15日 17:34
≪ 後半の注目ポイント ≫

 週後半は株主還元が鍵を握ります。

米中の貿易問題を巡る対立激化を嫌気し、日経平均株価は14日まで7日続落しました。日経平均が7日続落するのは、2016年4月6日以来、約3年ぶりです。

トランプ政権は10日、約2000億ドル相当の対中輸入品について、関税をそれまでの10%から25%に引き上げました。

13日に中国が報復を発表すると、今後は「第4弾」の制裁関税を公表するなど、関税合戦がエスカレートしています。

現在関税がかかっていない約3000億ドル相当の中国製品の関税を最大25%に引き上げるというもの。米通商代表部(USTR)の発表では、スマートフォンなど約3800品目が対象になるとされています。

第4弾は、これまでの合計2500億ドルを上回る最大規模で、実際に適用されてしまうと部品供給を担う日本企業への悪影響は避けられません。

第4弾の追加関税は、消費者への影響が大きい品目が対象となる見通しです。今後、米産業界などの意見聴取を経て、対象が絞り込まれる可能性もあります。

トランプ大統領は6月末に開催されるG20大阪サミットで、中国の習近平国家主席との首脳会談を行う予定です。

そこまでに米中通商協議で懸案事項の解決に向けた道筋が見えれば、第4弾の追加関税は発動が見送られる可能性もあり、今後の協議の進展が注目されます。

14日の日経平均株価は下げ幅を一時400円超に広げ、取引時間中としては約1ヶ月半ぶりに節目の2万1000円台を割り込む場面があったものの、終値では大台を死守しました。

また、翌15日には8営業日ぶりに反発に転じており、2万1000円台での底堅さも見られています。

個別銘柄では、初の自社株買いを公表した【8802】三菱地所が15日に年初来高値を更新しました。

15日の取引終了後には、【9433】KDDIが1500億円を上限とする自社株買いを発表しており、株主還元策の強化を発表した銘柄への買いが続く可能性があります。

なお、株マイスターではようやく反発が見えてきた東京市場で物色が期待できる決算に関連した有望株をご紹介しています。新しい銘柄をお探しの会員様は、是非こちらをお試し下さい。


※本ページ内でご紹介しているのは5/13~5/20 朝10時まで開催の単発スポットプランとなります。