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セクター別分析【不動産業】
2020年06月26日 17:27
米FRBは2022年末まで、ゼロ金利政策を維持する方針を表明しました。

世界の中央銀行が低金利を推進する中で、投資マネーは債券市場から、株式を始めとした他の投資対象へ移りつつあります。

そこで注目されるのが「不動産セクター」です。

株式の配当と同じように、不動産にも投資利回りが存在します。長期的に見ると、債券市場から流出した利回りを求めた資金が流れる可能性が高いのです。

元々、不動産株は景気敏感セクターと呼ばれ、景気の動向に株価が左右されます。

景気や物価が上がることで不動産の購入や投資意欲が増す為、不動産価値も上がる傾向にあり、買われやすくなります。

もちろん、逆も然り。

足元では、新型コロナウイルスの影響を受けて景況感が悪化。不動産の購入や投資控えが続いており、日経平均の上昇幅に対して、不動産株は出遅れています。

しかし、長期的に見れば、先に挙げた通り、低金利環境が世界的に続きます。海外投資家の利回りを求めた投資マネーを集めて、急伸する企業も出てくるでしょう。


■今後の展望

従来、不動産セクター内では、都心部を中心に展開する企業が買われていました。

東京五輪の開催へ向けて、海外の投資マネーが都心部の不動産へ流入。国内企業の最高益更新が相次ぎ、不動産購入が増えたことで地価が高騰していたのです。

これは都心部に限った話で、利便性の悪い不動産の人気は乏しく、地方を中心に展開する不動産株は買われていませんでした。

しかし、新型コロナウイルスの発生により、人が少ない地域が脚光を浴びることになったのです。

政府の推進どおりに、テレワークが普及するのであれば働く場所にこだわらない就業体制が整います。

その結果、都市部から離れた広い土地で生活する人も増えるでしょう。

不動産業界のトレンドは、都心部に強い企業から地方に強い企業へ移る公算があります。

また、不動産株は海外投資家の保有比率が高い傾向にあります。

20年6月時点では、海外投資家の買い越しはいまだに観測されておらず、資金が流れていません。

本格的に買いに転じてくることになれば、不動産セクターには妙味が生まれます。

地方に強く、海外勢の保有比率が高い・・この2つが、今後不動産株の選定を進める上で重要なキーワードになるかもしれません。


■主な銘柄

【3244】サムティ
【8801】三井不動産
【8802】三菱地所
【8848】レオパレス21
【8864】空港施設
【8897】タカラレーベン


※過去のセクター分析はこちらから御覧ください。

セクター別分析【空運業】
セクター別分析【輸送用機器】
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