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6月27日~28日 今週動いた銘柄と相場見通し
2019年06月26日 16:40
≪ 後半の注目ポイント ≫

 週後半は政策関連の見直しを進めましょう。

今週末の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)を前に投資家の様子見姿勢が強まっており、日本株の売買は低調です。

24日の東証1部の売買代金は1兆4115億円と、2014年12月26日以来、約4年半ぶりの低水準でした。

ただ閑散商いの中でも、手がかり材料が観測された銘柄には、個人を中心とする物色が向かっています。

「トランプ大統領が日米安保を破棄する考えを側近に漏らしていた。」と米ブルームバーグ通信が伝えたことで、【6208】石川製作所や【4274】細谷化工など防衛関連銘柄が25日の後場に急伸しました。

中東情勢を巡る地政学リスクの高まりで、「有事の金」が買われており、ニューヨークの金先物相場が一時6年ぶりの高値を付けました。

そのほか、「デジタルの金」と言われる仮想通貨にも資金が流入。ビットコインの価格が約1年3ヵ月ぶりの水準まで高騰したことで、仮想通貨交換所を運営する【8698】マネックスグループや【3825】リミックスポイントが賑わいました。

G20大阪サミットに合わせて開催予定の米中首脳会談に対する関心も高く、内容を見極めたいとして、引き続き、模様眺めムードが続くことが予想されます。

相場の方向感が出るのは週明け以降と考えられるため、それまでは個別材料株や、値動きが軽い低位株などに物色が集まる動きが続くものと考えられます。

通常国会は26日、150日の会期を終えて閉幕しました。7月21日投開票の参議院選に向けた事実上の選挙選がスタートするため、政策関連の銘柄が次の物色のターゲットになる可能性も…。

10月から幼児教育の無償化が始まります。また、食品などの税率は据え置く軽減税率が導入されるほか、キャッシュレス決済時のポイント還元策などの景気対策が実施される予定されており、投資材料となりそうです。

なお、株マイスターでは以前開催した単発スポットプランにおいて達成できなかった取組期間の目標を今度こそ、達成すべく懸念点を解消した銘柄をご紹介しています。前回の企画では2.2倍まで株価が高騰しました。

同様の値幅を狙うのであれば、是非こちらをお試し下さい。


※本ページ内でご紹介しているのは6/24~6/30まで開催の単発スポットプランとなります。