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5月9日~10日 今週動いた銘柄と相場見通し
2019年05月08日 18:05
≪ 後半の注目ポイント ≫

 週後半は個人マネーの矛先に注目されます。

トランプ米大統領の関税引き上げ表明を受け、令和相場は波乱の幕開けとなりました。

トランプ大統領は5日、2000億ドル相当の対中輸入品の関税を現行の10%から25%に引き上げると一方的に表明。

追加関税は10日から適用されるため、米中貿易摩擦激化への警戒感が強まり、日経平均は8日までの2日間に650円超の急落となりました。

関税引き上げはトランプ政権が米中通商協議を有利に進めるための「脅し」との見方もありますが、予告通り引き上げられた場合、米中貿易摩擦の激化は避けられません。

関税発動は米東部時間の10日午前0時(日本時間同日午後1時)の予定です。

9日からワシントンで始まる米中協議の進展によって、発動時期が延期される可能性も残りますが、予告通り発動された場合、10日後場の東京株式市場は、輸出関連株を中心に荒れる恐れがあります。

一方、中小型株は大型株に比べて下げ幅が限定的。日経平均が335円下落した7日、東証マザーズ指数は1%高と続伸しています。

ゴールデンウィークが異例の10連休となったため、連休前に持ち株を売却すると個人投資家が多く、個人は4月第3週までに月間で現物株を7330億円を売り越していたことが分かっています。

大型連休を明けたことで、ポジションを取りやすくなっており、米中貿易摩擦とは無縁の内需株には、リスク回避を目的とした資金が流れる可能性があります。

もっとも、中小型の決算発表は来週前半にピークを迎えます。決算シーズンが終了する来週半ば以降、本格的な買戻しが向かう可能性が高いでしょう。

なお、株マイスターでは令和時代を迎え、市場で物色が期待できるオリンピックに関連した有望株をご紹介しています。新しい銘柄をお探しの会員様は、是非こちらをお試し下さい。


※本ページ内でご紹介しているのは5/7~5/13 朝10時まで開催の単発スポットプランとなります。