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9月12日～13日 今週動いた銘柄と相場見通し
2019年09月11日 17:34
≪ 後半の注目ポイント ≫
週後半はバリュー株投資が進む見通しです。
11日の東京市場で日経平均株価は7日続伸。終値は前日比206円（1.0％）高の2万1597円と約1ヵ月ぶりの高値を付けています。
先週5日に日経平均は一時上げ幅を500円超に広げ、節目の2万1000円台を回復。東証1部の売買代金は2.48兆円と活況だったことから、流れが変わったとして強気に転換した投資家が増えたと考えられます。
日経平均の連騰記録はこれで7日となりますが、物色される銘柄が数日で入れ替わっているのが特徴です。
11日までに7営業日以上続伸した銘柄は、日経平均を構成する225銘柄中ではわずか4銘柄のみとなっています。
今週はグロース（成長株）からバリュー（割安株）へのシフトが鮮明です。
日経平均が小高く推移した10日、【4661】オリエンタルランドの株価が5.4％安と急落し、今年最大の下落率を記録しました。
同社は予想PERが80倍台とグロースを代表する銘柄です。全体相場との連動性が低い低ベータ銘柄のため、債券の代替えとして買われていた面もありますが、金利の急上昇をきっかけに利益確定売りに押されています。
米国で長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時1.5％を割り込むまで低下していましたが、11日には1.7％台を回復しました。
金利上昇を受けて、金融株に買いが向かっています。11日に【8306】三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが上げ幅を広げたほか、【8604】野村ホールディングスが年初来高値を更新しました。
来週18日には、米国で今年2度目の利下げが行われる見通しが強まっています。
9月18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、7月31日の前回会合に続き、2会合連続で政策金利を0.25％引き下げることがほぼ確実視されています。
追加緩和に積極的な姿勢がみられた場合、米国の長期金利は再び売り圧力が強まるため、金融株の上昇は一時的に留まる可能性もあり、現水準からの取り組みには注意が必要です。
一方、バリュー株優位の展開はしばらく続く可能性があります。9月11日現在、東証1部全銘柄の50％にあたる1075銘柄がPBR=1倍を割り込んでいます。
経常的に黒字を計上している企業の株価が解散価値（PBR=1倍）を割り込むのは、理論上、売られ過ぎといえ、PBR=1倍割れのバリュー株の見直しが進む可能性があります。
なお、株マイスターでは現在、投資家のバイブルであり来週発売される四季報の最新号に材料が掲載される銘柄をご紹介しています。
新しい銘柄をお探しの方は、是非こちらをお試し下さい。
※本ページ内でご紹介しているのは9/9～9/15まで開催の単発スポットプランとなります。
週後半はバリュー株投資が進む見通しです。
11日の東京市場で日経平均株価は7日続伸。終値は前日比206円（1.0％）高の2万1597円と約1ヵ月ぶりの高値を付けています。
先週5日に日経平均は一時上げ幅を500円超に広げ、節目の2万1000円台を回復。東証1部の売買代金は2.48兆円と活況だったことから、流れが変わったとして強気に転換した投資家が増えたと考えられます。
日経平均の連騰記録はこれで7日となりますが、物色される銘柄が数日で入れ替わっているのが特徴です。
11日までに7営業日以上続伸した銘柄は、日経平均を構成する225銘柄中ではわずか4銘柄のみとなっています。
今週はグロース（成長株）からバリュー（割安株）へのシフトが鮮明です。
日経平均が小高く推移した10日、【4661】オリエンタルランドの株価が5.4％安と急落し、今年最大の下落率を記録しました。
同社は予想PERが80倍台とグロースを代表する銘柄です。全体相場との連動性が低い低ベータ銘柄のため、債券の代替えとして買われていた面もありますが、金利の急上昇をきっかけに利益確定売りに押されています。
米国で長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時1.5％を割り込むまで低下していましたが、11日には1.7％台を回復しました。
金利上昇を受けて、金融株に買いが向かっています。11日に【8306】三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが上げ幅を広げたほか、【8604】野村ホールディングスが年初来高値を更新しました。
来週18日には、米国で今年2度目の利下げが行われる見通しが強まっています。
9月18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、7月31日の前回会合に続き、2会合連続で政策金利を0.25％引き下げることがほぼ確実視されています。
追加緩和に積極的な姿勢がみられた場合、米国の長期金利は再び売り圧力が強まるため、金融株の上昇は一時的に留まる可能性もあり、現水準からの取り組みには注意が必要です。
一方、バリュー株優位の展開はしばらく続く可能性があります。9月11日現在、東証1部全銘柄の50％にあたる1075銘柄がPBR=1倍を割り込んでいます。
経常的に黒字を計上している企業の株価が解散価値（PBR=1倍）を割り込むのは、理論上、売られ過ぎといえ、PBR=1倍割れのバリュー株の見直しが進む可能性があります。
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