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8月29日～30日 今週動いた銘柄と相場見通し
2019年08月28日 16:22
週後半は金利敏感株への物色が見込まれます。
投資家の様子見ムードがより一層深まっています。28日の東証1部の売買代金は概算で1.61兆円と11営業日連続で2兆円の大台を割り込みました。
8月半ばに企業の決算発表が終了し、手がかり材料が乏しい時期になったことも影響していますが、トランプ大統領の発言に振り回されたくないとして、取引自体を休む投資家が多いようです。
最近のトランプ米大統領の発言は二転三転しています。23日に中国の習近平主席を「大きな敵」と罵ったと思いきや、26日には一転、「偉大なリーダーだ。」と持ち上げるなど発言が大きくぶれるのです。
「大きな敵」発言があった23日、米中対立激化を嫌気した売りが先行し、ダウ平均は下げ幅を一時700ドル超に広げました。
ところが、26日に「偉大なリーダーだ。」と持ち上げた上で、中国との貿易協議を再開すると表明したことで、ダウ平均は上げ幅を一時300円超に広げたのです。
対中関税第4弾が9月1日の発動されることから、米中対立を巡るトランプ大統領の場当たり的な発言に振り回される状況はしばらく続くでしょう。
一方、8月25日の日米首脳会談で日米貿易交渉が大筋合意に至ったことで、一部の関連銘柄には動きも。
米国産牛肉の輸入関税が現行の38.5％から段階的に9％に下げることで合意に至ったと報じられており、【9861】吉野家ホールディングスなどに物色の鉾先が向かいました。
また、最大の関心事だった自動車関税について、高関税の適用が見送られる公算が大きくなっています。
25日の日米首脳会談後の記者会見で、トランプ大統領は日本車に高関税を課す措置を「現時点では考えていない」と発言。米国比率が高い【7270】ＳＵＢＡＲＵが27日に年初来高値を更新しました。
日米貿易協定は9月下旬の署名を目指し、詰め交渉が続きます。土壇場でトランプ大統領にひっくり返されるリスクは残るためまだ油断はできませんが、日本車への追加関税が見送られた場合、完成車メーカーのみならず、自動車部品、海運など関連セクターの銘柄が買い戻される可能性が高いでしょう。
週後半は金利安メリット銘柄に注目です。米中対立で投資マネーが安全資産に流れており、、長期金利の指標となる新発10年債の利回りが約3年ぶりの低水準を付けています。
26日の東京市場で10年債利回りは一時マイナス0.285％まで低下。3年前に付けた過去最低のマイナス0.3％に接近しています。
金利低下を受けて、【8585】オリコなど一部の金利安メリット株が物色されており、不動産や投資会社など金利敏感株への物色が続く可能性がありそうです。
なお、株マイスターでは現在、9月より関心の高まる5G関連銘柄にてご紹介しています。新しい銘柄をお探しの方は、是非お試し下さい。
※本ページ内でご紹介しているのは8/26～09/02 朝10時まで開催の単発スポットプランとなります。
投資家の様子見ムードがより一層深まっています。28日の東証1部の売買代金は概算で1.61兆円と11営業日連続で2兆円の大台を割り込みました。
8月半ばに企業の決算発表が終了し、手がかり材料が乏しい時期になったことも影響していますが、トランプ大統領の発言に振り回されたくないとして、取引自体を休む投資家が多いようです。
最近のトランプ米大統領の発言は二転三転しています。23日に中国の習近平主席を「大きな敵」と罵ったと思いきや、26日には一転、「偉大なリーダーだ。」と持ち上げるなど発言が大きくぶれるのです。
「大きな敵」発言があった23日、米中対立激化を嫌気した売りが先行し、ダウ平均は下げ幅を一時700ドル超に広げました。
ところが、26日に「偉大なリーダーだ。」と持ち上げた上で、中国との貿易協議を再開すると表明したことで、ダウ平均は上げ幅を一時300円超に広げたのです。
対中関税第4弾が9月1日の発動されることから、米中対立を巡るトランプ大統領の場当たり的な発言に振り回される状況はしばらく続くでしょう。
一方、8月25日の日米首脳会談で日米貿易交渉が大筋合意に至ったことで、一部の関連銘柄には動きも。
米国産牛肉の輸入関税が現行の38.5％から段階的に9％に下げることで合意に至ったと報じられており、【9861】吉野家ホールディングスなどに物色の鉾先が向かいました。
また、最大の関心事だった自動車関税について、高関税の適用が見送られる公算が大きくなっています。
25日の日米首脳会談後の記者会見で、トランプ大統領は日本車に高関税を課す措置を「現時点では考えていない」と発言。米国比率が高い【7270】ＳＵＢＡＲＵが27日に年初来高値を更新しました。
日米貿易協定は9月下旬の署名を目指し、詰め交渉が続きます。土壇場でトランプ大統領にひっくり返されるリスクは残るためまだ油断はできませんが、日本車への追加関税が見送られた場合、完成車メーカーのみならず、自動車部品、海運など関連セクターの銘柄が買い戻される可能性が高いでしょう。
週後半は金利安メリット銘柄に注目です。米中対立で投資マネーが安全資産に流れており、、長期金利の指標となる新発10年債の利回りが約3年ぶりの低水準を付けています。
26日の東京市場で10年債利回りは一時マイナス0.285％まで低下。3年前に付けた過去最低のマイナス0.3％に接近しています。
金利低下を受けて、【8585】オリコなど一部の金利安メリット株が物色されており、不動産や投資会社など金利敏感株への物色が続く可能性がありそうです。
なお、株マイスターでは現在、9月より関心の高まる5G関連銘柄にてご紹介しています。新しい銘柄をお探しの方は、是非お試し下さい。
※本ページ内でご紹介しているのは8/26～09/02 朝10時まで開催の単発スポットプランとなります。
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