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セクター別分析【空運業】
2020年06月13日 10:00
全３３業種中、もっともセクター全体の傾向がわかりやすいのは、恐らく「空運業」でしょう。
なぜなら構成銘柄が【9201】日本航空、【9202】ANA、【9232】パスコの3社しかありません。
日本航空とANAは日本の航空会社。パスコはセコムの傘下で、航空測量最大手です。
ご存知の通り、新型コロナウイルスにより影響を強く受けたセクターの一つ。
外出自粛が求められ、渡航に制限がかけられたことによって収益は大幅に低下。航空2社の1-3月期の営業損益は、どちらも赤字に転落しています。
国際航空運送協会の試算によると、航空会社が年内に被る減益は840億ドル（約8兆9880億円）に達するとのこと。現在も、渡航制限は解除されておらず、上期の収益は絶望的だと言えます。
さらに、衝撃だったのが“投資の神様”ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社：バークシャー・ハサウェイが、
・デルタ航空（DAL）
・アメリカン航空グループ（AAL）
・ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングス（UAL）
・サウスウエスト航空（LUV）
の全ての保有株を、4月に売却してしまったこと。
バフェット氏は長期投資を主としており、持ち株を売却することがないという投資方針ですが、そのバフェット氏でさえ、手放さなければならないほど業界は窮地に立たされています。
活動に制限が設けられ、投資の神様さえも見放してしまった空運業には、果たして勝機は訪れるのでしょうか？
■今後の展望
絶望的な状況にあるにも関わらず、足元で空運株は上昇基調を強めています。
マーケットの戻りに連れ高しただけでなく、「渡航制限の解除」に対する期待が高まっています。
EUの欧州委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて原則禁止している欧州30カ国への渡航を、7月1日から段階的に解除するように加盟国へ提案しました。
日本政府も入国制限をビジネス客→留学生→観光客の順番で、3段階にて緩和する方針を示しており、稼ぎ時であるサマーバケーションシーズンに間に合わせる可能性があります。
また、コロナショックにより原油価格が急落したことで、航空燃料価格が下がることから利益面の改善が見込めます。
政府推進で、旅行需要を喚起させる為の「Go To Travelキャンペーン」も予定されており、国内の需要回復も期待が出来ます。
ただ、これらはいずれも短期的な上昇理由。新しい生活様式の受け入れにより、人の移動そのものが減ってしまえば、現在の事業内容だけでは長期的な業績成長は見込めません。
そこで鍵を握るのが、「空輸」と「ドローン」です。
電子商取引の需要が増える中で、貨物船よりも速く物を運ぶことができる空輸の需要も増加しています。また、米アマゾンを始め世界の大企業が、ドローン輸送実現を目指しており、JALやANAも物流ドローンの研究開発を進めています。
今後、空運株を調べる上では研究開発費の対象といくらかけているのかが、重要になるでしょう。
従来の乗客の輸送から、物流分野への方針転換に成功すれば、株価が再び飛翔する日もそう遠くない未来に到来するはずです。
■主な銘柄
【9201】日本航空
【9202】ANA
【9232】パスコ
※過去のセクター分析はこちらから御覧ください。
セクター別分析【輸送用機器】
セクター別分析【サービス業】
セクター別分析【食料品】
セクター別分析【情報通信】
なぜなら構成銘柄が【9201】日本航空、【9202】ANA、【9232】パスコの3社しかありません。
日本航空とANAは日本の航空会社。パスコはセコムの傘下で、航空測量最大手です。
ご存知の通り、新型コロナウイルスにより影響を強く受けたセクターの一つ。
外出自粛が求められ、渡航に制限がかけられたことによって収益は大幅に低下。航空2社の1-3月期の営業損益は、どちらも赤字に転落しています。
国際航空運送協会の試算によると、航空会社が年内に被る減益は840億ドル（約8兆9880億円）に達するとのこと。現在も、渡航制限は解除されておらず、上期の収益は絶望的だと言えます。
さらに、衝撃だったのが“投資の神様”ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社：バークシャー・ハサウェイが、
・デルタ航空（DAL）
・アメリカン航空グループ（AAL）
・ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングス（UAL）
・サウスウエスト航空（LUV）
の全ての保有株を、4月に売却してしまったこと。
バフェット氏は長期投資を主としており、持ち株を売却することがないという投資方針ですが、そのバフェット氏でさえ、手放さなければならないほど業界は窮地に立たされています。
活動に制限が設けられ、投資の神様さえも見放してしまった空運業には、果たして勝機は訪れるのでしょうか？
■今後の展望
絶望的な状況にあるにも関わらず、足元で空運株は上昇基調を強めています。
マーケットの戻りに連れ高しただけでなく、「渡航制限の解除」に対する期待が高まっています。
EUの欧州委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて原則禁止している欧州30カ国への渡航を、7月1日から段階的に解除するように加盟国へ提案しました。
日本政府も入国制限をビジネス客→留学生→観光客の順番で、3段階にて緩和する方針を示しており、稼ぎ時であるサマーバケーションシーズンに間に合わせる可能性があります。
また、コロナショックにより原油価格が急落したことで、航空燃料価格が下がることから利益面の改善が見込めます。
政府推進で、旅行需要を喚起させる為の「Go To Travelキャンペーン」も予定されており、国内の需要回復も期待が出来ます。
ただ、これらはいずれも短期的な上昇理由。新しい生活様式の受け入れにより、人の移動そのものが減ってしまえば、現在の事業内容だけでは長期的な業績成長は見込めません。
そこで鍵を握るのが、「空輸」と「ドローン」です。
電子商取引の需要が増える中で、貨物船よりも速く物を運ぶことができる空輸の需要も増加しています。また、米アマゾンを始め世界の大企業が、ドローン輸送実現を目指しており、JALやANAも物流ドローンの研究開発を進めています。
今後、空運株を調べる上では研究開発費の対象といくらかけているのかが、重要になるでしょう。
従来の乗客の輸送から、物流分野への方針転換に成功すれば、株価が再び飛翔する日もそう遠くない未来に到来するはずです。
■主な銘柄
【9201】日本航空
【9202】ANA
【9232】パスコ
※過去のセクター分析はこちらから御覧ください。
セクター別分析【輸送用機器】
セクター別分析【サービス業】
セクター別分析【食料品】
セクター別分析【情報通信】
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