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トランプ大統領がツイッター閉鎖へ動き出す!?
2020年05月29日 17:01
お世話になっております。株マイスターの山下です。
昨日のコラムでも取り上げましたが、SNSの在り方について議論が盛んとなっています。
人気テレビ番組に出演していた女性がツイッターやインスタグラムなどSNS上で誹謗中傷を受け、23日に亡くなりました。
この出来事をきっかけに、総務省はインターネット上の誹謗・中傷の削除や発信者の情報開示に対して制度改正する意向を示しました。
ツイッターユーザー人口の2位は日本。日常的に利用しているからこそ、誤った使い方をせず、SNSと付き合っていってほしいものです。
さて、そんなツイッターに対し、トランプ米大統領がおかんむりなのをご存知でしょうか?
27日、トランプ氏のつぶやきに対し、米ツイッター社は初めて警告ラベルをつけました。
警告ラベルとはご情報と思われるツイートや不適切なツイートだと判断された場合に表示される文言のこと。
トランプ氏が選挙での郵送投票について「不正される可能性がある、盗まれ、偽装され不正に署名される恐れがある。カルフォルニア州知事は何百万人の人々に投票用紙を送っている」といった旨をツイート。
このつぶやきにして事実確認に関するラベルを付けたのです。
この対応についてトランプ氏は激怒。言論の自由を抑圧している。大統領として私は決して許さない!」、「共和党はソーシャルメディアプラットフォームが保守派の意見を黙らせようとしていると感じている。我々は彼らに、厳く規制するか、閉鎖させるつもりだ」とつぶやきました。
これを受け米ツイッター社の株価は4%下落する展開に。
そして、28日にはSNSの規制強化に向けた大統領令に署名。利用者の投稿に対してSNS企業側が責任を負わないとする米通信品位法230条の見直しについても言及しました。
大統領に企業を閉鎖させる法的な権限はないため、閉鎖することはないでしょうが、世界的にもSNSの在り方が大きく変わっていくこととなりそうです。
東京市場では冒頭でお伝えしたことをきっかけに東京市場でもSNS関連の値動きが激しくなっています。保有株についてお悩みの場合「無料銘柄相談フォーム」にて承っております。
また、サポートデスクの電話対応につきましては6月1日より再開致します。6月1日以降、従来通り電話によるお問合せ、無料銘柄相談等も対応させていただきますので、是非ご活用ください
無料銘柄相談フォームはコチラ
昨日のコラムでも取り上げましたが、SNSの在り方について議論が盛んとなっています。
人気テレビ番組に出演していた女性がツイッターやインスタグラムなどSNS上で誹謗中傷を受け、23日に亡くなりました。
この出来事をきっかけに、総務省はインターネット上の誹謗・中傷の削除や発信者の情報開示に対して制度改正する意向を示しました。
ツイッターユーザー人口の2位は日本。日常的に利用しているからこそ、誤った使い方をせず、SNSと付き合っていってほしいものです。
さて、そんなツイッターに対し、トランプ米大統領がおかんむりなのをご存知でしょうか?
27日、トランプ氏のつぶやきに対し、米ツイッター社は初めて警告ラベルをつけました。
警告ラベルとはご情報と思われるツイートや不適切なツイートだと判断された場合に表示される文言のこと。
トランプ氏が選挙での郵送投票について「不正される可能性がある、盗まれ、偽装され不正に署名される恐れがある。カルフォルニア州知事は何百万人の人々に投票用紙を送っている」といった旨をツイート。
このつぶやきにして事実確認に関するラベルを付けたのです。
この対応についてトランプ氏は激怒。言論の自由を抑圧している。大統領として私は決して許さない!」、「共和党はソーシャルメディアプラットフォームが保守派の意見を黙らせようとしていると感じている。我々は彼らに、厳く規制するか、閉鎖させるつもりだ」とつぶやきました。
これを受け米ツイッター社の株価は4%下落する展開に。
そして、28日にはSNSの規制強化に向けた大統領令に署名。利用者の投稿に対してSNS企業側が責任を負わないとする米通信品位法230条の見直しについても言及しました。
大統領に企業を閉鎖させる法的な権限はないため、閉鎖することはないでしょうが、世界的にもSNSの在り方が大きく変わっていくこととなりそうです。
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