（追記：3月2日　12:16）

ザラ場中に、新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて「適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」とする黒田東彦総裁の談話が発表されました。

異例の総裁談話の公表に、日銀が機動的に対応するとの見方が広がり、買いが波及しています。

米国に比べると、緩和策の選択肢が限られる日銀ですが、ETFの買い入れペースを早めるなどの対応を進める公算が大きく、目先は株価の支援材料となりそうです。

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2月28日のNYダウは357ドル安。新型コロナウイルスに対する警戒感から、寄り付きから売りが先行。一時下げ幅を1000ドル超に広げるも、米FRBが利下げを示唆したことで引けにかけて、急速に下げ幅を縮めました。

米国の利下げにより、トランプ大統領の再選が濃厚になりました。兼ねてから、トランプ大統領は利下げを要請してきただけに、有言実行する事となりより強固な支持を得られるでしょう。

また、利下げはコロナ問題収束後の米国経済を活性化させることから、長期目線では米国株高が続く見通しです。

日本はというと、ドル金利の低下を見越したドル売り円買いが進んでおり、外部環境だけを考慮すると積極的に買いにくい印象を受けます。

しかし、アメリカが動いたことで、金融緩和策に動きやすく先高期待は大きいと言えます。朝方は前週の追証売りにより下げて始まる見通しですが、ザラ場中に下げ渋るようであれば絶好の拾い場となりそうです。

ただし、本格的に相場が戻ってくるのは3月17～18日に予定されている米FOMC（※その前に戻してしまっては利下げの可能性が低くなるので）となりますので、段階的に買い進めていくと良いでしょう。




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【1711】省電舎ＨＤ：3月1日付で監理銘柄(審査中)に指定
【1847】イチケン：今期配当を10円増額修正
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【6579】ログリー：2.68％を上限に自社株買いを実施
【7043】アルー：Google関連オンライン講座を提供
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