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上組が自己株買い発表で急反発
2026年06月29日 11:10
港湾総合運送で国内首位級の上組（9364）が、前週末比4.9％高の5,013円まで買われて続伸し、節目の5,000円台を鮮やかに回復しました。
5月に発表した今期（2027年3月期）の減益予想を嫌気され、6月中旬には年初来安値（4,593円）まで売り込まれていたタイミングでの「株主還元策」の発表となり、市場からは「弱気地合いを反転させる強力な材料」として極めて前向きに評価されています。
上組は26日の取引終了後、発行済株式総数の4.25％にあたる420万株（または総額150億円）を上限とする自己株買いを発表しました。期間も7月1日から2027年2月24日までと長期にわたり、市場から継続的に買いが入る構図が整いました。
株価は、5月14日に発表された「今期純利益12.5％減（273億4,000万円）」という減益予想を受けて一段安となっていましたが、今回の発表により「株価の下値は会社が支える」という強烈な安心感が市場に広がっています。
今期の売上高は3,050億円（3.5％増）と増収ベースです。これは成長著しいインドの物流企業を買収した効果が早くも表れているためです。
目先は「償却負担（買収に伴う会計上の費用）」がかさむことで「減益」に見えますが、ビジネスの規模（トップライン）自体は確実にグローバルで拡大しているという点は、中長期的な強みと言えます。
5月に発表した今期（2027年3月期）の減益予想を嫌気され、6月中旬には年初来安値（4,593円）まで売り込まれていたタイミングでの「株主還元策」の発表となり、市場からは「弱気地合いを反転させる強力な材料」として極めて前向きに評価されています。
上組は26日の取引終了後、発行済株式総数の4.25％にあたる420万株（または総額150億円）を上限とする自己株買いを発表しました。期間も7月1日から2027年2月24日までと長期にわたり、市場から継続的に買いが入る構図が整いました。
株価は、5月14日に発表された「今期純利益12.5％減（273億4,000万円）」という減益予想を受けて一段安となっていましたが、今回の発表により「株価の下値は会社が支える」という強烈な安心感が市場に広がっています。
今期の売上高は3,050億円（3.5％増）と増収ベースです。これは成長著しいインドの物流企業を買収した効果が早くも表れているためです。
目先は「償却負担（買収に伴う会計上の費用）」がかさむことで「減益」に見えますが、ビジネスの規模（トップライン）自体は確実にグローバルで拡大しているという点は、中長期的な強みと言えます。
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