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所信表明と相場展望について 21/10/12
2021年10月12日 09:35
11日のNYダウは250ドル安と続落。 原油価格の上昇を背景にエネルギーや素材関連株に資金が向かい、ダウは一時上げ幅を200ドル超に広げる場面が見られるも一巡後は持ち高調整の売りが波及。

ゴールドマン・サックスが、サービス分野を中心に従来予想ほど個人消費の伸びが見込めないことを理由に2021年と22年通期の経済成長率見通しをそれぞれ下方修正。 消費関連へ売りが広がったほか、今週に決算発表を控える大手金融各社が下落したことも軟調推移に拍車をかけました。

経済再開が先行していた米国では消費鈍化が懸念されていますが、ようやく再開へ向けて動き出した日本はこれから消費指標の改善が見込まれます。

遅れていた求人需要の回復なども予想されるので、日本株は「米国株とは異なる値動き」に期待ができそうです。

■岸田総理の対話姿勢が市況に好反応を

さらに、追い風となるのが岸田総理のマーケットに対する対話姿勢。

金融所得の課税強化に動くのではないかと見られていた岸田政権ですが、一転して見直さない方針を示しました。

課税強化がマーケットの急落が原因との見方が浮上していただけに、足元の反応を見て早急に対応を変えたことで投資家からの評価が得られるでしょう。 また増税をせずに、賃上げや下請け対策を進めるという考えも示しています。

日本はコロナ対策において、他の先進国に比べると国債の発行額が限られていました。 その結果、国際比較による債券の価値が相対的に引き上げられ、新たに発行する余地が生まれていると言えます。

増税をせずとも国債発行で財源の確保ができるので、新政権は課税強化を必要としていないのでしょう。

8日の所信表明演説では、岸田総理は4つの柱を掲げました。

1.科学技術立国の実現
2.デジタル田園都市国家構想
3.経済安全保障
4.人生100年時代の不安解消

強くマーケットに関わりそうなのが、1と2。 事実、デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行うとし、5Gや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進める方針も示しています。

10兆円規模の大学ファンドを年度内に設置することも明らかにしており、大学研究の強化についてもあわせて進められる見通し。

米国以上に過度な反応が見られた日本株ですが、関連株への物色が近く広がることになりそうです。