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中国「恒大集団」問題と見通しについて
2021年09月21日 09:20
日本の連休中に米国株や中国株が急落したことを受けて、東京市場も大幅に反落してスタート。 日経平均は寄り付きから節目の30,000円を割り込んで推移しています。

下落の発端となったのが、中国の不動産大手「恒大集団」のデフォルト(債務不履行)懸念。

恒大集団の昨年の売上高は7232億元(約12.3兆円)と日本最大の三井不動産の約6.5倍の売上を誇り、決して収益状況が悪化しているわけではありません。 資金繰りが悪化し負債総額が34兆円規模に膨らんだ結果、債務不履行に陥る恐れが指摘されているのです。

なぜ年間に12兆円も稼ぐ企業が巨額の負債を抱えてしまったかというと、背景には中国政府の規制が関係しています。

中国人民銀行(中央銀行)は不動産バブル抑制の為に、銀行が不動産関連企業に融資する金額を総融資残高の40%までにする規制を年始より設けていました。 その結果、恒大集団を始めとした不動産企業の多くは資金調達が難しくなり、債務不履行の恐れが生じてしまったのです。

もっとも、先にも挙げた通り、今回の問題は中国がバブル抑制の為に設けた規制が原因であり、このような事態は想定の範囲内と見ています。 何らかの救済策を提示する可能性が高く、世界経済に与える影響は限られるでしょう。

中国の経済成長という面で見れば、これまで成長率を押し上げてきた不動産価格の上昇が失われるので鈍化に繋がりますが、一方で過度に高騰していた中国の不動産が適正価格に変わることで国民にとっては好影響を与える公算があります。

今回の下落の本質は、恒大集団よりも21~22日に開催する米FOMCに対する警戒感と見ています。 9月FOMCでは緩和縮小や利上げ時期や提示される可能性が高いので、これに先駆けた仕掛け売りの面が強いのでしょう。

足元で日本株に対して海外勢が積極的に買いを進めていたことを考慮すると、通過後は堅調な推移が期待できます。 国内要因として来週28日に3月期企業の中間配当の権利付き最終売買日を迎えることも、ポジティブに働くことが予想されますので24(金)以降の上昇待ちとしてお取り組み下さい。