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雇用統計でビットコインが急落も
2021年06月04日 11:02
（追記：6月7日 8:57）
4日に発表された5月の米雇用統計で農業分野以外の就業者は、前月比＋55.9万人増と4月に比べ2倍程度の増加幅となりました。 雇用状況には改善が見られているものの、市場予想の65万人を下回ったことで、FRBの緩和縮小や利上げ時期がはやまるとの見方は「後退」しハイテク株の見直し買いに繋がっています。
6月の雇用統計を受けて緩和縮小について早急に議論されるとは考えにくく、16日から開催される米FOMCへの警戒感は和らぐものと見ています。
もっとも、失業給付が全米の約半数の州で今月終了し、残りの州も9月までには終了する見通しとしています。 これまで給付金で生活していた層が求職へ動くことで、今月から雇用者数は大きく増加する可能性がありますので来月も関心が高まるでしょう。
加えて、市場を動かす材料となるのが、5日のG7で合意された最低税率とデジタル課税です。
国際的な法人税の最低税率を15％以上としたことで、低い税率の国に拠点を置くハイテク大手にとっては向かい風だと言えます。 さらに、新たに設けられるデジタル課税は、巨大IT企業などが物理的な拠点を置いていなくても、サービスの利用者がいる国なら利益の一部に課税できるようにするとしたものです。
GAFAMを始めとしたグローバルに活躍するハイテク大手にとっては、利益の圧迫に繋がる公算が大きく業績面には重荷。 NASDAQの上値抑え要因にもなるので、週明けの米国株の反応には注意が必要だと言えます。
一方で、タックスヘイブン（租税回避地）がなくなれば、拠点を自国へ戻さざるを得ず米国経済そのものにとっては大きなプラス材料です。 ハイテク株から流れた資金は、経済再開関連などへ一段と向かう可能性が高く、国内でも同様の業態が連れ高する公算があります。
（追記：6月5日 6:39）
4日に発表された5月の米雇用統計で農業分野以外の就業者が、前月比＋55.9万人増と4月に比べ2倍程度の増加幅となりました。 雇用状況には改善が見られているものの、市場予想の65万人を下回ったことで、FRBの緩和縮小や利上げ時期がはやまるとの見方は後退しハイテク株の見直し買いに繋がっています。
6月の雇用統計を受けて緩和縮小について早急に議論されるとは考えにくく、16日から開催される米FOMCへの警戒感は和らぐものと見ています。 もっとも、失業給付が全米の約半数の州で今月終了し、残りの州も9月までには終了する見通しです。
これまで給付金で生活していた層が求職へ動くことで、今月から雇用者数は大きく増加する可能性がありますので来月の雇用統計に対する関心も高まることが予想されます。
内容を見極めるまでは、機関投資家も積極的にポジションを取りにくく日経平均はレンジ圏内での推移が続く見通し。 値幅を求めて個別銘柄に対する日ばかり物色が一段と進む事になりそうです。
ビットコインを始めとした暗号資産は今、窮地に立たされているかもしれません。
これまで投機資金を集めてきた暗号資産ですが、米国の金融緩和が終了へ向かい利上げが現実味を帯びてきました。
6月4日21時30分頃（*日本時間）に発表される米雇用統計で、内容に改善が見られる場合は緩和縮小（テーパリング）がはやまるとの見方が強まる可能性があります。
米国は緩和策として国債を大量に購入し金利が上がらないように（＝債券市場へ資金が集中しないように）調整を続けてきましたが、緩和縮小によりこの国債購入枠が減額された場合は投資マネーが債券へ流れることが予想されます。
緩和縮小そのものは米国経済が「強い」ことの表れであり、その国の経済にとってはネガティブなものではありませんが、気をつけておきたいのが新興国の反応です。
新興国の債券はリスクが高い分、利回りの高さが魅力となります。 ただ、低水準だった米国の利回りが上昇するのであれば、わざわざ高リスクな新興国の債券を保有する必要がなく売却する動きが広がるでしょう。
前置きが長くなりましたが、これと同じことが暗号資産にも発生する可能性があります。
暗号資産は売却益というリターンは魅力ですが、用途は未だに限られておりリスク資産としての位置づけが強いと言えます。
雇用統計でインフレへの期待が高まり、緩和縮小がはやまるとの見方が強まった場合は、暗号資産から資金は流出する形となり急落する恐れがあります。
暗号資産の上昇に連れ高する形で、買われてきた【8698】マネックスGや【3825】リミックスポイントなどの関連株。 コロナ禍を代表するテーマの一つではありましたが、マーケットは新たなテーマへ向けて動き出すことになりそうです。
⇒次の有望テーマはこちらをご参考にして下さい。
4日に発表された5月の米雇用統計で農業分野以外の就業者は、前月比＋55.9万人増と4月に比べ2倍程度の増加幅となりました。 雇用状況には改善が見られているものの、市場予想の65万人を下回ったことで、FRBの緩和縮小や利上げ時期がはやまるとの見方は「後退」しハイテク株の見直し買いに繋がっています。
6月の雇用統計を受けて緩和縮小について早急に議論されるとは考えにくく、16日から開催される米FOMCへの警戒感は和らぐものと見ています。
もっとも、失業給付が全米の約半数の州で今月終了し、残りの州も9月までには終了する見通しとしています。 これまで給付金で生活していた層が求職へ動くことで、今月から雇用者数は大きく増加する可能性がありますので来月も関心が高まるでしょう。
加えて、市場を動かす材料となるのが、5日のG7で合意された最低税率とデジタル課税です。
国際的な法人税の最低税率を15％以上としたことで、低い税率の国に拠点を置くハイテク大手にとっては向かい風だと言えます。 さらに、新たに設けられるデジタル課税は、巨大IT企業などが物理的な拠点を置いていなくても、サービスの利用者がいる国なら利益の一部に課税できるようにするとしたものです。
GAFAMを始めとしたグローバルに活躍するハイテク大手にとっては、利益の圧迫に繋がる公算が大きく業績面には重荷。 NASDAQの上値抑え要因にもなるので、週明けの米国株の反応には注意が必要だと言えます。
一方で、タックスヘイブン（租税回避地）がなくなれば、拠点を自国へ戻さざるを得ず米国経済そのものにとっては大きなプラス材料です。 ハイテク株から流れた資金は、経済再開関連などへ一段と向かう可能性が高く、国内でも同様の業態が連れ高する公算があります。
（追記：6月5日 6:39）
4日に発表された5月の米雇用統計で農業分野以外の就業者が、前月比＋55.9万人増と4月に比べ2倍程度の増加幅となりました。 雇用状況には改善が見られているものの、市場予想の65万人を下回ったことで、FRBの緩和縮小や利上げ時期がはやまるとの見方は後退しハイテク株の見直し買いに繋がっています。
6月の雇用統計を受けて緩和縮小について早急に議論されるとは考えにくく、16日から開催される米FOMCへの警戒感は和らぐものと見ています。 もっとも、失業給付が全米の約半数の州で今月終了し、残りの州も9月までには終了する見通しです。
これまで給付金で生活していた層が求職へ動くことで、今月から雇用者数は大きく増加する可能性がありますので来月の雇用統計に対する関心も高まることが予想されます。
内容を見極めるまでは、機関投資家も積極的にポジションを取りにくく日経平均はレンジ圏内での推移が続く見通し。 値幅を求めて個別銘柄に対する日ばかり物色が一段と進む事になりそうです。
ビットコインを始めとした暗号資産は今、窮地に立たされているかもしれません。
これまで投機資金を集めてきた暗号資産ですが、米国の金融緩和が終了へ向かい利上げが現実味を帯びてきました。
6月4日21時30分頃（*日本時間）に発表される米雇用統計で、内容に改善が見られる場合は緩和縮小（テーパリング）がはやまるとの見方が強まる可能性があります。
米国は緩和策として国債を大量に購入し金利が上がらないように（＝債券市場へ資金が集中しないように）調整を続けてきましたが、緩和縮小によりこの国債購入枠が減額された場合は投資マネーが債券へ流れることが予想されます。
緩和縮小そのものは米国経済が「強い」ことの表れであり、その国の経済にとってはネガティブなものではありませんが、気をつけておきたいのが新興国の反応です。
新興国の債券はリスクが高い分、利回りの高さが魅力となります。 ただ、低水準だった米国の利回りが上昇するのであれば、わざわざ高リスクな新興国の債券を保有する必要がなく売却する動きが広がるでしょう。
前置きが長くなりましたが、これと同じことが暗号資産にも発生する可能性があります。
暗号資産は売却益というリターンは魅力ですが、用途は未だに限られておりリスク資産としての位置づけが強いと言えます。
雇用統計でインフレへの期待が高まり、緩和縮小がはやまるとの見方が強まった場合は、暗号資産から資金は流出する形となり急落する恐れがあります。
暗号資産の上昇に連れ高する形で、買われてきた【8698】マネックスGや【3825】リミックスポイントなどの関連株。 コロナ禍を代表するテーマの一つではありましたが、マーケットは新たなテーマへ向けて動き出すことになりそうです。
⇒次の有望テーマはこちらをご参考にして下さい。
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