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増資しそうな3銘柄
2021年05月20日 16:39
2022年4月に予定されている新市場への再編に向けて、流通株式数の少ない企業が移行基準日(*2021年6月30日)までに「増資」を実施する恐れがございます。

この度、最上位市場として誕生する"プライム市場"には、上場基準として流通株式の時価総額が100億円以上、比率が35%以上という厳しい条件が設けられています。

時価総額が小さく、そもそもプライムを目指していない企業には関係がありませんが、時価総額が一定水準を上回り流通数が少ない場合は増やす為の手っ取り早い手段として「増資」を選択肢に挙げるでしょう。

以下の企業は増資か、あるいは持ち合い解消による大株主の売りが進む恐れがありますので、お持ちの場合はくれぐれもご注意下さい。


■【1879】新日本建設
中堅ゼネコンで首都圏を中心にマンションを展開しており、公共工事も少ないながら受注しています。 東証一部という看板が強い信頼感に繋がる不動産事業において、プライム市場落ちは避けたいはず・・現状では流通時価総額や流通比率が規定に満たないものと見ており、今後増資に動く可能性があります。 ゼネコンの場合、増資して調達した資金をマンション開発に充てることができるので、用途としても納得を得やすいと言えます。


■【7105】三菱ロジスネクスト
三菱重工系のフォークリフト大手。 三菱重工が株式の64.6%を保有している大株主で、流通している株式数が少ないことから、増資を選択する可能性があります。

ただ、足元の業績は好調で現金も150億円以上も有しているので、株式を買い取り自社株消却という方法で流通数を増やすことも考えられます。 その際はポジティブ材料として評価される可能性がありますので売り・買い共に手掛けにくい銘柄でしょう。


■【8806】ダイビル
商船三井グループのビル賃貸で収益を挙げる企業。 日比谷や秋葉原の一等地に大型ビルを保有する他、新宿アルタの大家でもあります。

同社も流通株式数が少なく、保有している自社株の償却だけでは条件に満たない恐れがあります。 すでに昨年から積極的な自社株買いと消却を進めていますが、基準日までに間に合わない場合は増資で調整することも考えられるので注意が必要です。