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6月から企業の「統治指針」が変わります。
2021年05月27日 16:30
上場企業に適用するコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が、6月にも改定される予定です。

2015年に安倍政権下で初めてつくられた企業統治指針は、2018年に一度改定され、今回2度目の見直しとなります。

経営の透明性を高め、株主などの利益を守ることを目的に設けられており、法的拘束力はないものの従わない場合には企業側は株主に理由を説明する必要があります。

今回の改定は来年4月に予定する市場再編を睨んだもので、最上位となるプライム市場へ上場する企業に対し取締役会の機能強化として独立社外取締役の割合を全体の3分の1以上へするよう求めるほか、ESGへの取り組み強化が盛り込まれる見通し。

管理職層に女性や外国人などの採用に数値目標を設けるほか、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示が求められます。 気温上昇に基づくリスク分析や経営戦略が新たに開示されるようになるので、再生エネルギー活用への関心は一段と高まる事になりそうです。

また、今回の改定でもう一つ注目しておきたいのが、アクティビスト(物言う株主)の存在です。

企業が6月の改定へ向けて動きはじめたことで、普段よりも株主提案がしやすく企業価値向上へ向けて踏み込む上で好機として捉えられるでしょう。

事実、これまで「純投資」目的で保有していたヘッジファンドが、指針改革を前に保有目的を「重要提案を行うこと」に変更するケースが見られています。

6月末の株主総会シーズンへ向けて、アクティビストが積極的に動き始める公算が大きいので関連株の動向には注目しておきましょう。