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仮想通貨は今後も上がるのか?
2021年04月28日 10:38
4月28日の取引では、ネット証券大手で仮想通貨取引所サービス:コインチェックを子会社に持つ【8698】マネックスグループが急伸しています。
前日の大引け後に21年3月期本決算を発表した同社、営業損益は212.96億円と前年同期比で+415.6%増と急拡大しておりこれが評価される格好となりました。
巣ごもりに伴う投資家の増加に加えて、暗号資産価格の上昇が利益を押し上げており、当然ながら最高益を大幅に更新。 他の暗号資産関連への物色波及にも繋がるでしょう。
■仮想通貨の行く末は・・
米バイデン大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン課税(投資売却益など)の増税を打ち出す方針を示しており、ビットコインを始めとした仮想通貨の下落が見られていました。
仮想通貨の売買は用途の拡大を見込んだものではなく、投機売買が中心となりますので今後の影響には懸念されています。
ただ、今回の増税対象は100万ドル(およそ1億円)以上の収入を持つ富裕層が対象となります。 元々、潤沢な資産を持つ投資家が対象となるので、過度な影響にはつながらないものと見ています。
また、世界的な金融緩和により流通する通貨が増えており、相対的に他の資産価値が向上しています。 仮想通貨の上昇もその一環であり、金融引締が行われるまでは堅調推移が続く可能性があります。
すでに高値圏にある仮想通貨ですが、国という縛りを持たないので政策による価値低下の心配はありません。
新たな投資対象として資金流入が加速するようであれば、マネックスや【3825】リミックスポイントなどの上昇も期待ができるでしょう。
加えて、機関投資家は仮想通貨がいくら上昇していようと、投資対象として組んでいないので保有することができません。 代わりに関連株を保有することでヘッジを立てています。
今後も仮想通貨の上昇が続くのであれば、長期目線では投資妙味があるといえるかもしれません。
前日の大引け後に21年3月期本決算を発表した同社、営業損益は212.96億円と前年同期比で+415.6%増と急拡大しておりこれが評価される格好となりました。
巣ごもりに伴う投資家の増加に加えて、暗号資産価格の上昇が利益を押し上げており、当然ながら最高益を大幅に更新。 他の暗号資産関連への物色波及にも繋がるでしょう。
■仮想通貨の行く末は・・
米バイデン大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン課税(投資売却益など)の増税を打ち出す方針を示しており、ビットコインを始めとした仮想通貨の下落が見られていました。
仮想通貨の売買は用途の拡大を見込んだものではなく、投機売買が中心となりますので今後の影響には懸念されています。
ただ、今回の増税対象は100万ドル(およそ1億円)以上の収入を持つ富裕層が対象となります。 元々、潤沢な資産を持つ投資家が対象となるので、過度な影響にはつながらないものと見ています。
また、世界的な金融緩和により流通する通貨が増えており、相対的に他の資産価値が向上しています。 仮想通貨の上昇もその一環であり、金融引締が行われるまでは堅調推移が続く可能性があります。
すでに高値圏にある仮想通貨ですが、国という縛りを持たないので政策による価値低下の心配はありません。
新たな投資対象として資金流入が加速するようであれば、マネックスや【3825】リミックスポイントなどの上昇も期待ができるでしょう。
加えて、機関投資家は仮想通貨がいくら上昇していようと、投資対象として組んでいないので保有することができません。 代わりに関連株を保有することでヘッジを立てています。
今後も仮想通貨の上昇が続くのであれば、長期目線では投資妙味があるといえるかもしれません。
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