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22年4月 日銀の金融政策決定会合の結果について
2022年04月29日 13:00
4月27~28日の2日間で行われた日銀の金融政策決定会合では、大規模な金融緩和の現状維持を発表しました。

日銀が緩和維持を決めたことで、日米での金融政策の違いからドル買い円売りが加速し為替相場は1ドル=130円台まで円安に振れています。

超ハト派として知られる日銀が、緩和姿勢を崩さずに現状を維持するとしたことで買い安心感に繋がり後場の東京市場は上昇。

上げ幅を広げていますが日銀は政策の現状維持こそ決めたものの、22年度の物価見通しを前年度比+1.9%(1月時点では+1.1%)へと大幅に引き上げました。

日銀が物価目標として掲げる2%をぎりぎり超えない水準でとどめたのは、自身の金融政策に対する正当性を示す為のものと見られ、達成するとの見方が本来の見通しなのでしょう。

また、資産の買い入れについてもCP、社債等について、3月までは合計で約20兆円の残高を上限に買い入れを行うとしていたものが、合計で約5兆円程度までに大幅減額されています。

日銀は着実に緩和終了へ向けて歩み始めていますが、黒田日銀総裁の会見後の発言とは矛盾が生じている印象を受けます。

■日銀総裁の発言は…?

今回の日銀会合結果において、市場の関心を集めたのが「10年国債利回り0.25%で毎営業日実施することを決定」したと公表した点です。

円安に対する牽制発言とは異なる、円安を容認する政策にドル円は130円台を突破し131円を付ける場面が見られています。

この狙いとしては、日銀の指し値オペに対する「憶測を払拭するため」と説明しています。

一方で、黒田日銀総裁は「為替は安定的に推移することが望ましい」としており、短期間で過度に変動することは、企業の事業計画の策定が難しくなる要因であり十分に注視していくとしました。

円安がプラスという考えは変えていないものの、「過度に急激な変動はマイナスに作用することも考慮する必要がある」としており、政策と発言内容には矛盾が生じています。

この点においては報道陣からの説明が集中するも、歯切れの悪い説明で回避。1ヶ月半で15円以上の円安は過度に急激な変動に合致するだけに、決断を先延ばしにしている印象が否めません。

28日の日経平均は461円高と大幅に上昇していますが、先行き不透明感の払拭はまだ難しいようです。