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世界と逆行でユニクロが嫌われるかも!?
2022年03月10日 13:02
◆11日9時30分追記
ロシア事業に関して21日より営業を取りやめることを決定。「現在の紛争を取り巻く状況の変化や営業を継続する上での様々な困難から事業を一時停止する判断にいたった」としており、世界的な流れ追随する形となりました。
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ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、ロシアへの事業展開に関して撤退、休業を進める企業が急増しています。
アップルは全商品の販売を停止、アマゾンは商品出荷を停止、マクドナルドは全店舗を一時閉鎖するなど8日付の日本経済新聞によれば、撤退・縮小をした主要企業は200社を超えました。
事業を継続している企業に関してはウクライナの「人権」よりも「ビジネスを優先」しているとの見方が強まり、投資家や消費者から事業停止を求める動きも強まっています。
多くの企業が脱ロシアを図る中、ユニクロを展開する【9983】ファーストリテイリングはユニクロの営業を継続しており、議論を呼んでいます。
日本経済新聞はファーストリテイリングの柳井会長が「衣服は生活の必需品。ロシアの人々も同様に生活する権利がある」と語り、今後の状況を注視しつつも事業は継続する方針と伝えました。
これを受けて、ウクライナの駐日大使はツイッターで「ユニクロは、ウクライナの人々の基本的な生きる権利よりも、ロシアの人々の基本的なパンツやTシャツの需要の方が大事だと決めた。残念だ!」と投稿。
SNSを中心にユニクロに対して批判的な声や不買の投稿などが広がっています。
人権問題や社会的な責任を重視する機関投資家は少なくないため、信用やイメージ低下により、株価下落に繋がる可能性があります。
世界的に脱ロシアの動きが強まる中、対応次第では同社の株価に長期で影響を与えるかもしれません。
ロシア事業に関して21日より営業を取りやめることを決定。「現在の紛争を取り巻く状況の変化や営業を継続する上での様々な困難から事業を一時停止する判断にいたった」としており、世界的な流れ追随する形となりました。
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ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、ロシアへの事業展開に関して撤退、休業を進める企業が急増しています。
アップルは全商品の販売を停止、アマゾンは商品出荷を停止、マクドナルドは全店舗を一時閉鎖するなど8日付の日本経済新聞によれば、撤退・縮小をした主要企業は200社を超えました。
事業を継続している企業に関してはウクライナの「人権」よりも「ビジネスを優先」しているとの見方が強まり、投資家や消費者から事業停止を求める動きも強まっています。
多くの企業が脱ロシアを図る中、ユニクロを展開する【9983】ファーストリテイリングはユニクロの営業を継続しており、議論を呼んでいます。
日本経済新聞はファーストリテイリングの柳井会長が「衣服は生活の必需品。ロシアの人々も同様に生活する権利がある」と語り、今後の状況を注視しつつも事業は継続する方針と伝えました。
これを受けて、ウクライナの駐日大使はツイッターで「ユニクロは、ウクライナの人々の基本的な生きる権利よりも、ロシアの人々の基本的なパンツやTシャツの需要の方が大事だと決めた。残念だ!」と投稿。
SNSを中心にユニクロに対して批判的な声や不買の投稿などが広がっています。
人権問題や社会的な責任を重視する機関投資家は少なくないため、信用やイメージ低下により、株価下落に繋がる可能性があります。
世界的に脱ロシアの動きが強まる中、対応次第では同社の株価に長期で影響を与えるかもしれません。
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