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岸田総理の発言で「増配・自社株買い企業」が窮地に…?
2022年02月24日 06:56
岸田総理は21日、企業収益の分配の在り方について「株主還元(増配・自社株買い)という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」と発言しました。
「資本主義の持続可能性を考えたならば、その成長の果実が一方的に、一部に資するだけで終わってしまったら続かない」と語っています。
総理就任後の株価下落を“岸田ショック”と認識されていることに対する答弁の一文ですが、一部では「企業の株主還元控えに繋がるのでは?」との警戒感につながっています。
岸田総理は昨年末にも、自社株買いに対する答弁で「個々の企業の事情にも配慮した対応、ガイドラインなどは考えられないだろうかとは思う」と発言し、企業の自社株買いに規制が設けられるのではないかとの思惑が広がった経緯があります。
株価下落の根本は世界の中央銀行の方針転換であり、岸田総理の発言によるものではないでしょう。
ただ、先の報道のあとに日経平均が大きく下落すると、投資家による悪い印象は避けることができず、支持率の低下につながる恐れがあります。
株主還元に対して規制が設けられることはないでしょうが、同様の指摘を避けるためにも、企業の成長投資を促す具体策の提示に期待したいところです。
「資本主義の持続可能性を考えたならば、その成長の果実が一方的に、一部に資するだけで終わってしまったら続かない」と語っています。
総理就任後の株価下落を“岸田ショック”と認識されていることに対する答弁の一文ですが、一部では「企業の株主還元控えに繋がるのでは?」との警戒感につながっています。
岸田総理は昨年末にも、自社株買いに対する答弁で「個々の企業の事情にも配慮した対応、ガイドラインなどは考えられないだろうかとは思う」と発言し、企業の自社株買いに規制が設けられるのではないかとの思惑が広がった経緯があります。
株価下落の根本は世界の中央銀行の方針転換であり、岸田総理の発言によるものではないでしょう。
ただ、先の報道のあとに日経平均が大きく下落すると、投資家による悪い印象は避けることができず、支持率の低下につながる恐れがあります。
株主還元に対して規制が設けられることはないでしょうが、同様の指摘を避けるためにも、企業の成長投資を促す具体策の提示に期待したいところです。
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