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※ウクライナ情勢が業績に悪影響を与える恐れ※
2022年02月25日 15:33
24日、ロシア軍がウクライナに侵攻を開始し、相場は乱高下する展開に。

多くの銘柄は個別要因ではなく、リスク回避売りが下げの大きな要因ですので、下げすぎた銘柄に関しては狼狽売りなどに過剰に反応せず、ホールドしておくことで相場が反発した際には急速に値を戻す公算があります。

しかしながら、ロシアの軍事行動により、業績に悪影響を受ける恐れがある銘柄には注意が必要です。

配当利回りの高さから個人投資家からの人気が高い【2914】JTはウクライナに工場を保有しており、ウクライナ国内向けの紙タバコや日本向けの葉巻を製造しています。

ウクライナ情勢の緊迫化から工場の操業を休止しており、長引いた場合には業績への影響は避けられないでしょう。

また、【6501】日立に関してはウクライナの子会社に従業員約7200人を抱えており、周辺国への退避の準備を進めているとのこと。

その他【4755】楽天グループや【4887】サワイグループHDもウクライナに関わる事業を展開しています。

関連銘柄の株価は足元で下落基調を強める場面がみられており、ウクライナ情勢のリスク後退や解決に向けての動きがあるまでは厳しい展開が続く恐れがあります。

保有されている場合にはお気軽に無料銘柄相談をご利用ください。