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米主導の規制により、業績に影響を与える恐れアリ・・・
2021年12月27日 09:31
24日付の日本経済新聞が「政府は人権侵害に使われる恐れがある先端の監視技術について米欧などと連携し、輸出規制を検討する」と報じました。

バイデン米政権が監視技術の輸出を管理する多国間の枠組みについて表明したことを受け、協議に入る方針です。

日本は顔認証技術や監視などの使われる製品に強みを持っており、強権国家で疑われている弾圧などの人権侵害行為に悪用されるのを防ぐことが目的です。

仮に輸出規制が決定した場合は業績への影響も考えられるでしょう。

主な監視カメラ関連株としては【6701】NECや【2676】高千穂交易、【7740】タムロンなどが挙げられます。

現在は検討段階であることから、株価への影響は限定的だとみられますが、長期的には注意が必要となりそうです。