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日銀の方針転換について 22/12/20(※追記あり)
2022年12月20日 12:40
(※12/20 17時)

黒田日銀総裁は会見で、改めて金融緩和を継続する方針を伝えました。

変動幅を拡大したものの、物価上昇により名目金利(見かけの金利)は同じでも実質金利(名目金利から物価変動の影響を差し引いた金利)が下がっているので、効果としては大きなものになるとの考えを示しています。

つまり、この変動幅の拡大は物価上昇が進んでいることに対する調整であり、方針そのものは現状ではまだ変える予定はないとの考えを打ち出したわけです。

また、長期国債買入れの四半期予定は、従来の月間7.3兆円から9兆円程度に増額しました。より強く金利上昇を抑える意思を見せているので、過度に悲観する必要はないと言えます。

上述の通り、年金基金の日本株割合が方針を上回ったことに対する対策の可能性がありますので、売りが一巡するのを待ち年明け上昇を見据えて取り組んでいきましょう。




先ほど発表された日銀の金融政策決定会合で、日銀は長期金利の変動幅を従来の「±0.25%程度」から「±0.5%程度」に変更しました。

これは日銀の政策変更を示唆するものなので、後場は売りが先行する見通しです。

恐らく、GPIFの株式運用比率が高まっていることに対する対策の意味も込めた、日銀の政策変更と見られます。(※日本株が下がることで、運用比率が下がる)

月内は日本株が弱含む公算が大きいと言えます。


■年間で利益が出ている場合は損失確定と買い直しも1つ

年間の損益状況がプラスとしている場合には、今回の下落局面で一旦損失の確定を進めておくのも1つの手段となります。

損失を確定して、プラス分を抑えることで税金対策となります。

その場合は、損失確定した銘柄を改めて買い直すことで、損失分のみが確定された形となり、反発局面ではリターンとして取り戻すことが可能です。


■今後の見通し

日銀の方針転換は、市場では一定程度織り込まれていた面があります。

年末のこのタイミングで方針変更を示唆したのは先の通り、GPIFの運用割合を考慮した可能性があります。

このまま変動幅の引き上げを続けるとは考えにくく、また、日本株のメインの株主である日銀が日本株売りを助長する政策を続けて発表するとは考えにくいと言えます。

実質的な2023年の売買に入る、12/29頃からは切り返してくる見通しですので、これに合わせる形で押し目買いを狙っていくと良いでしょう。