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4月26日～4月27日 今週動いた銘柄と週後半の相場見通し
2018年04月25日 17:35
≪ 今週のマーケット推移 ≫
今週の東京市場は、米国市場の動きに一喜一憂する相場展開となりました。
スマートフォン「iPhone」の4～6月期の販売減速懸念が高まったことで、20日のナスダック市場でアップル株が4％超下落。
23日の日本市場でも、アップルに電子部品を供給する【6762】ＴＤＫや【6770】アルプス電気など半導体関連が急落を強いられました。
24日は主力の輸出関連株の上昇が相場を下支えし、日経平均の上げ幅は190円まで拡大。
米長期金利が3％の大台に迫っていたことで、円相場108円台後半まで急激に円安に振れ、輸出関連への買いが広がったほか、【8306】三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや【8316】三井住友フィナンシャルグループなど金融株の上昇が目立ちました。
また、マザーズ市場に新規上場を果たした【4382】ＨＥＲＯＺが、24日の午後に公募・売り出し価格の10.9倍となる4万9000円の初値を形成。新規上場銘柄の初値が公募価格の10倍を超えるのは史上初で、過去最高の上昇率を記録しました。
25日は前日の米国株安の影響から一時200円近くまで下げ幅を広げたものの、円相場が一時109円台まで円安に振れたことを支えに下げ渋ると、62円安で取引を終えました。
≪ 後半の注目ポイント ≫
週後半の戦略としては、新興株や個別で妙味の大きい企業を狙っていきましょう。
企業の決算発表がヤマ場を迎えている米国市場では、業績のガイダンスを巡って株価が大きく動いています。
象徴的だったのが建機大手キャタピラー。同社の1～3月期の純利益は前年比8倍に急拡大したものの、株価は6％安と急落しました。
同社CFOが電話会見で、「鋼材上昇が年間を通じて逆風になる」と発言。業績の先行きに対する懸念が高まった格好です。
今週から国内でも3月期企業の決算発表がスタートするため、決算を控えた銘柄の売買には注意が必要です。
24日に決算を発表した【6594】日本電産は、18年度の想定為替レートを「1米ドル＝100円」と設定しました。
同社の場合は最高益を更新するという見通しですが、為替感応度が高い自動車や電機セクターであれば、1ドル＝100円の前提であれば、大幅減益の予想は避けらないでしょう。
4月24日現在、日経平均株価のPER（株価収益率）は13倍程度と割安ですが、減益予想が相次ぐようであれば、日本株の割安感は後退することになります。
一方、北朝鮮を巡る緊張緩和は投資家心理の改善に繋がる可能性があります。27日（金）に韓国と北朝鮮が約10年ぶりの南北首脳会談を行う予定になっています。
投資家心理を反映しやすい東証マザーズなどの新興株や個別の材料株は取り組み妙味が高まりそうです。
なお、弊社では個別で物色期待が持てる若手企業を、こちらのページにてご紹介しますので、是非、売買のご参考にして下さい。
※本ページ内でご紹介しているのは4/23～4/29まで開催の単発スポットプランとなります。
今週の東京市場は、米国市場の動きに一喜一憂する相場展開となりました。
スマートフォン「iPhone」の4～6月期の販売減速懸念が高まったことで、20日のナスダック市場でアップル株が4％超下落。
23日の日本市場でも、アップルに電子部品を供給する【6762】ＴＤＫや【6770】アルプス電気など半導体関連が急落を強いられました。
24日は主力の輸出関連株の上昇が相場を下支えし、日経平均の上げ幅は190円まで拡大。
米長期金利が3％の大台に迫っていたことで、円相場108円台後半まで急激に円安に振れ、輸出関連への買いが広がったほか、【8306】三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや【8316】三井住友フィナンシャルグループなど金融株の上昇が目立ちました。
また、マザーズ市場に新規上場を果たした【4382】ＨＥＲＯＺが、24日の午後に公募・売り出し価格の10.9倍となる4万9000円の初値を形成。新規上場銘柄の初値が公募価格の10倍を超えるのは史上初で、過去最高の上昇率を記録しました。
25日は前日の米国株安の影響から一時200円近くまで下げ幅を広げたものの、円相場が一時109円台まで円安に振れたことを支えに下げ渋ると、62円安で取引を終えました。
≪ 後半の注目ポイント ≫
週後半の戦略としては、新興株や個別で妙味の大きい企業を狙っていきましょう。
企業の決算発表がヤマ場を迎えている米国市場では、業績のガイダンスを巡って株価が大きく動いています。
象徴的だったのが建機大手キャタピラー。同社の1～3月期の純利益は前年比8倍に急拡大したものの、株価は6％安と急落しました。
同社CFOが電話会見で、「鋼材上昇が年間を通じて逆風になる」と発言。業績の先行きに対する懸念が高まった格好です。
今週から国内でも3月期企業の決算発表がスタートするため、決算を控えた銘柄の売買には注意が必要です。
24日に決算を発表した【6594】日本電産は、18年度の想定為替レートを「1米ドル＝100円」と設定しました。
同社の場合は最高益を更新するという見通しですが、為替感応度が高い自動車や電機セクターであれば、1ドル＝100円の前提であれば、大幅減益の予想は避けらないでしょう。
4月24日現在、日経平均株価のPER（株価収益率）は13倍程度と割安ですが、減益予想が相次ぐようであれば、日本株の割安感は後退することになります。
一方、北朝鮮を巡る緊張緩和は投資家心理の改善に繋がる可能性があります。27日（金）に韓国と北朝鮮が約10年ぶりの南北首脳会談を行う予定になっています。
投資家心理を反映しやすい東証マザーズなどの新興株や個別の材料株は取り組み妙味が高まりそうです。
なお、弊社では個別で物色期待が持てる若手企業を、こちらのページにてご紹介しますので、是非、売買のご参考にして下さい。
※本ページ内でご紹介しているのは4/23～4/29まで開催の単発スポットプランとなります。
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