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3月15日～3月16日 今週動いた銘柄と週後半の相場見通し
2018年03月14日 17:23
≪ 今週のマーケット推移 ≫
今週の東京市場は、日米の政局不安に振り回される展開となりました。
9日に発表された米雇用統計が好感され、前週末の米国株が大幅に上昇したことを受けて、週初は買いが先行すると、一時は500円を超える上昇を見せるも、「森友学園」への国有地売却の決裁文書が書き換えられた問題が浮上し上げ幅を縮小。
13日の取引では、下げ幅を100円超に拡大する場面が見られるなど警戒感から売りが波及するも、【6506】安川電機や【8035】東京エレクトロンなど指数寄与度の高いハイテク株が支えとなり、昨年11月7日以来、およそ4ヶ月ぶりとなる4日続伸となりました。
ただ、米国時間同日に、トランプ米大統領がティラーソン国務長官を解任すると発表。
14日の取引では、国内政局不安も根強く、リスク回避の動きが強まる事となり日経平均は5日ぶりに反落。地政学リスクの高まりも意識され、【6208】石川製作所や【6203】豊和工業など防衛関連に資金が広がりました。
もっとも、外部環境の影響を受けにくい内需株や新興市場では物色が活発化しており、マザーズ指数は足元でゴールデンクロスを形成。指数のトレンド好転に伴い、市場内で時価総額の大きいバイオ株などの上昇が目立っています。
≪ 後半の注目ポイント ≫
週後半の戦略としては、外部環境の影響を受けにくい銘柄を追っていきましょう。
日米政治リスクが重荷となり、円相場は1ドル106円台半ばと高止まりした状況が続いています。
トランプ米大統領は13日、ティラーソン国務長官の解任を発表。国内でも森友問題に対する警戒感から、政権運営の先行きに対する不透明感が高まっています。
日銀短観による大企業・製造業の17年度下期の想定為替レートは「109円66銭」。企業が18年度業績の見通しを開示する5月まで円高が続くようであれば、輸出企業の来期業績は減益が避けられない情勢です。
14日付の日本経済新聞朝刊は、「17年度の上場企業の純利益は前期比27％増の35兆円と、過去最高を更新する見込み」と報じました。
円高による影響を受ける輸出企業は手掛けづらいものの、日本企業の足元の業績面は好調ですので、内需株を中心に、ファンダメンタルズに着目した押し目買いが相場の支えになるでしょう。
日経平均が200円弱下落した14日、ジャスダックやマザーズといった新興市場は上昇しました。
【4587】ペプチドリームや【4974】タカラバイオなどバイオベンチャー株が今週に入って昨年来高値を更新しました。
15日からIPO（新規上場）が相次ぐこともあり、海外情勢や円相場の動向を受けにくい新興株への物色が続くことが予想されます。
弊社でも、新興市場の注目株をこちらのページにてご提供しています。新しい銘柄をお探しの際は、是非ご活用下さい。
※上記URLは単発スポットプラン詳細ページとなります。
※本ページ内でご紹介しているのは3/12～3/19 朝10時まで開催の単発スポットプランとなります。
今週の東京市場は、日米の政局不安に振り回される展開となりました。
9日に発表された米雇用統計が好感され、前週末の米国株が大幅に上昇したことを受けて、週初は買いが先行すると、一時は500円を超える上昇を見せるも、「森友学園」への国有地売却の決裁文書が書き換えられた問題が浮上し上げ幅を縮小。
13日の取引では、下げ幅を100円超に拡大する場面が見られるなど警戒感から売りが波及するも、【6506】安川電機や【8035】東京エレクトロンなど指数寄与度の高いハイテク株が支えとなり、昨年11月7日以来、およそ4ヶ月ぶりとなる4日続伸となりました。
ただ、米国時間同日に、トランプ米大統領がティラーソン国務長官を解任すると発表。
14日の取引では、国内政局不安も根強く、リスク回避の動きが強まる事となり日経平均は5日ぶりに反落。地政学リスクの高まりも意識され、【6208】石川製作所や【6203】豊和工業など防衛関連に資金が広がりました。
もっとも、外部環境の影響を受けにくい内需株や新興市場では物色が活発化しており、マザーズ指数は足元でゴールデンクロスを形成。指数のトレンド好転に伴い、市場内で時価総額の大きいバイオ株などの上昇が目立っています。
≪ 後半の注目ポイント ≫
週後半の戦略としては、外部環境の影響を受けにくい銘柄を追っていきましょう。
日米政治リスクが重荷となり、円相場は1ドル106円台半ばと高止まりした状況が続いています。
トランプ米大統領は13日、ティラーソン国務長官の解任を発表。国内でも森友問題に対する警戒感から、政権運営の先行きに対する不透明感が高まっています。
日銀短観による大企業・製造業の17年度下期の想定為替レートは「109円66銭」。企業が18年度業績の見通しを開示する5月まで円高が続くようであれば、輸出企業の来期業績は減益が避けられない情勢です。
14日付の日本経済新聞朝刊は、「17年度の上場企業の純利益は前期比27％増の35兆円と、過去最高を更新する見込み」と報じました。
円高による影響を受ける輸出企業は手掛けづらいものの、日本企業の足元の業績面は好調ですので、内需株を中心に、ファンダメンタルズに着目した押し目買いが相場の支えになるでしょう。
日経平均が200円弱下落した14日、ジャスダックやマザーズといった新興市場は上昇しました。
【4587】ペプチドリームや【4974】タカラバイオなどバイオベンチャー株が今週に入って昨年来高値を更新しました。
15日からIPO（新規上場）が相次ぐこともあり、海外情勢や円相場の動向を受けにくい新興株への物色が続くことが予想されます。
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