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3月8日~3月9日 今週動いた銘柄と週後半の相場見通し
2018年03月07日 18:20
≪ 今週のマーケット推移 ≫

 今週の東京市場は、アメリカ市場に振り回される展開となっています。

週初は米国を発端とした貿易戦争が勃発しかねないとの見方が広がり、日経平均は2万1042円と昨年10月12日以来、約5ヶ月ぶりの安値を付けました。

ただ、6日に鉄鋼などの輸入規制に関して、トランプ米大統領が「NAFTAに合意した際に除外される」とツイッターに投稿したことで、警戒感が和らぎ急反発。一時500円超の大幅反発を見せました。

安心したのもつかの間、7日には国家経済会議(NEC)のコーン委員長が数週間以内に辞任すると表明。鉄鋼やアルミの輸入規制に反対していたコーン氏の辞任により、政権の保護主義的な政策が一層強まるとの警戒感が広がり、調整ムードが強まりました。

マザーズ指数や日経ジャスダック平均も、日経平均と連動した動きになっており、中小型株も不安定な動きが続いています。

個別では、6日付の日本経済新聞朝刊が、「薬液価格の30~40%引き上げを目指し、半導体メーカーなどと交渉する。」と報じており、半導体向け薬液の値上げが伝わった【4109】ステラケミファがストップ高を付けました。

また、韓国と北朝鮮による首脳会談が4月末に開催される見通しになったことで、7日には【6208】石川製作所をはじめとした防衛関連が大幅に下落を強いられました。


≪ 後半の注目ポイント ≫

 週後半の戦略としては、外部環境の影響を受けにくい銘柄を追っていきましょう。

トランプ米大統領の発言から、株式相場の値幅(ボラティリティ)が再び高まっています。7日朝にはコーン国家経済会議(NEC)委員長の辞任のニュースが飛び込んできました。

NECは大統領に経済政策を助言する、いわば司令塔。コーンNEC委員長は金融業界出身で経済に精通しており、輸入規制に強く反対していました。

コーン氏の辞任によって、米政権が保護主義的な政策運営を強める恐れがあります。

ただ、悪いニュースばかりではありません。韓国と北朝鮮が4月末に「首脳会談」を開くことが、5日夜に電撃的に決定しました。

株式相場を度々かく乱させてきた北朝鮮リスクは後退。日本株の買い安心感につながる公算があります。

また、日経平均は終値で2万1000円を割り込んでおらず、下値の堅さも確認されているところ。

【4661】オリエンタルランド、【9432】NTTなど内需株や、米ドル安/円高の影響を受けにくい【6758】ソニーなどの銘柄には買いが入っており、ディフェンシブ性のある3月期銘柄への資金流入は続きそうです。

また、材料難から個別では、投機目的の売買が散見されています。ブラックロックの保有株である【2385】総医研HDのほか、【6276】ナビタスがストップ高を見せるなど思惑株への物色が進んでいます。

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