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10月25日~10月26日 今週動いた銘柄と週後半の相場見通し
2018年10月24日 17:48
≪ 後半の注目ポイント ≫
(追記:10月25日 9:58)
10月24日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は600ドル以上の大幅な値下りとなりました。
米中貿易摩擦やサウジアラビアを巡る情勢不安で投資家心理が悪化。終値は前日比608ドル(-2.4%)安の24,583ドルと3ヵ月ぶりの安値を付けています。米国株は年初来でもマイナスに転じたことになります。
24日の朝方は小高く推移する場面もありましたが、その後下げに転じ、取引終盤に節目の2万5000ドルを割り込んだ後に下げのスピードは加速しました。
新たなリスクが顕著化したのであれば朝方から下げているはずで、24日の株価急落は2つの重要な節目を割り込んだことが要因と考えられます。
一つ目が25,000ドル。心理的な節目を割り込んだことでストップロス(損失幅を限定するために行う損切り)を誘発しました。
次が昨年末のダウ平均株価の終値(24,719ドル)。今年米国株を買った投資家が損失を出していることになり、少しでも利益が出ている売りに手放しておこうという心理から、換金売りが加速しました。
株価が下げれば、「急落の要因はこれだった」という類のニュースが増え、それを見た投資家が不安になって株を手放すという悪循環が起こった側面もあります。
現在、株式市況で懸念が高まっているのが、サウジアラビア情勢。同国のジャーナリストが在トルコサウジ総領事館内で殺害され、事実上の最高権力者であるムハンマド皇太子の関与が取りざたされています。
サウジは中東の盟主で、同国の政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)」の株式運用総額は30兆円以上と言われます。サウジと国際社会との関係が悪化した場合、オイルマネーが引き上げているとの憶測がまことしやかに囁かれているのです。
PIFは「脱・石油」銘柄に投資しており、電気自動車のテスラ株に5%程度出資していることが知られています。PIFがテスラ株を売却したという情報は無く、オイルマネー引き上げはあくまで噂に過ぎません。
米国では11月6日に中間選挙を控えており、トランプ米大統領が率いる共和党が下院で議席を失い、「ねじれ議会」になるとの観測が強まっています。
中間選挙に向けて、選挙後の混乱に乗じた仕掛け的な売買が繰り広げられている面もあります。10月23日の空売り比率は「50.8%」と過去最高を更新しました。
日経平均は心理的な節目の22,000円を割り込んだ事で、選挙が明けるまでは調整基調が続く可能性があります。
24ヶ月線(21,055.08円)や3月に付けた安値(20,348.49円)が下値の目安として意識されるので、同水準まで値を落とした際は、好業績を発表した主力株などに買いを進めてみるのも一手です。
週後半の戦略としては、業績内容を好感した取引が必須となりそうです。
23日には日経平均が600円超下落しましたが、これといった理由は見当たりません。同日のTOPIXが7ヵ月ぶりに年初来安値を更新したため、株価の先安感が強まり、売りが売りを呼ぶ急落に至ったと考えられます。
日経平均が500円超も急落すれば、商いは3兆円を超えても不思議ではありませんが、23日の東証1部の売買代金は2兆5700億円に留まっています。
3月期企業の決算発表が本格化するタイミングであったため、買い手不在で下げ幅を広げた要因の一つです。
23日の決算を発表した【6594】日本電産は、17年4~9月期の連結純利益(国際会計基準)が前年同期比32%増の785億円と、上期として最高益を更新しました。
通期業績の見通しは従来予想を据え置いたものの、想定為替レートは1ドル=100円としており、通期上振れを期待する向きも高まっています。
同社株は24日に一時5.7%高と大幅に反発しました。買い一巡後は上げ幅を縮小したものの、終日マイナス圏に沈むことは無く、投資家心理に一定の安心感を与える格好となっています。
24日の取引終了後には、【4452】花王が18年1~9月期の連結決算(国際会計基準)を発表しました。
同期の純利益は前年同期比3%増の994億円で着地。同社株は24日に年初来安値を更新しているだけに、明日の取引で好調な業績面を好感した買いが先行するようであれば、日本企業に対する業績懸念の払拭に繋がりそうです。
なお、主要企業では、【7751】キヤノンや【6702】富士通、【4063】信越化学、【6501】日立、【8591】オリックスなどが週内に決算発表を予定しています。
なお、弊社では現在、短期売買に適した銘柄をご紹介しています。
不安定な相場でもすぐに利益が狙えますので、是非、売買にお役立て下さい。
※本ページ内でご紹介しているのは10/22~10/29 朝10時まで開催の単発スポットプランとなります。
(追記:10月25日 9:58)
10月24日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は600ドル以上の大幅な値下りとなりました。
米中貿易摩擦やサウジアラビアを巡る情勢不安で投資家心理が悪化。終値は前日比608ドル(-2.4%)安の24,583ドルと3ヵ月ぶりの安値を付けています。米国株は年初来でもマイナスに転じたことになります。
24日の朝方は小高く推移する場面もありましたが、その後下げに転じ、取引終盤に節目の2万5000ドルを割り込んだ後に下げのスピードは加速しました。
新たなリスクが顕著化したのであれば朝方から下げているはずで、24日の株価急落は2つの重要な節目を割り込んだことが要因と考えられます。
一つ目が25,000ドル。心理的な節目を割り込んだことでストップロス(損失幅を限定するために行う損切り)を誘発しました。
次が昨年末のダウ平均株価の終値(24,719ドル)。今年米国株を買った投資家が損失を出していることになり、少しでも利益が出ている売りに手放しておこうという心理から、換金売りが加速しました。
株価が下げれば、「急落の要因はこれだった」という類のニュースが増え、それを見た投資家が不安になって株を手放すという悪循環が起こった側面もあります。
現在、株式市況で懸念が高まっているのが、サウジアラビア情勢。同国のジャーナリストが在トルコサウジ総領事館内で殺害され、事実上の最高権力者であるムハンマド皇太子の関与が取りざたされています。
サウジは中東の盟主で、同国の政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)」の株式運用総額は30兆円以上と言われます。サウジと国際社会との関係が悪化した場合、オイルマネーが引き上げているとの憶測がまことしやかに囁かれているのです。
PIFは「脱・石油」銘柄に投資しており、電気自動車のテスラ株に5%程度出資していることが知られています。PIFがテスラ株を売却したという情報は無く、オイルマネー引き上げはあくまで噂に過ぎません。
米国では11月6日に中間選挙を控えており、トランプ米大統領が率いる共和党が下院で議席を失い、「ねじれ議会」になるとの観測が強まっています。
中間選挙に向けて、選挙後の混乱に乗じた仕掛け的な売買が繰り広げられている面もあります。10月23日の空売り比率は「50.8%」と過去最高を更新しました。
日経平均は心理的な節目の22,000円を割り込んだ事で、選挙が明けるまでは調整基調が続く可能性があります。
24ヶ月線(21,055.08円)や3月に付けた安値(20,348.49円)が下値の目安として意識されるので、同水準まで値を落とした際は、好業績を発表した主力株などに買いを進めてみるのも一手です。
週後半の戦略としては、業績内容を好感した取引が必須となりそうです。
23日には日経平均が600円超下落しましたが、これといった理由は見当たりません。同日のTOPIXが7ヵ月ぶりに年初来安値を更新したため、株価の先安感が強まり、売りが売りを呼ぶ急落に至ったと考えられます。
日経平均が500円超も急落すれば、商いは3兆円を超えても不思議ではありませんが、23日の東証1部の売買代金は2兆5700億円に留まっています。
3月期企業の決算発表が本格化するタイミングであったため、買い手不在で下げ幅を広げた要因の一つです。
23日の決算を発表した【6594】日本電産は、17年4~9月期の連結純利益(国際会計基準)が前年同期比32%増の785億円と、上期として最高益を更新しました。
通期業績の見通しは従来予想を据え置いたものの、想定為替レートは1ドル=100円としており、通期上振れを期待する向きも高まっています。
同社株は24日に一時5.7%高と大幅に反発しました。買い一巡後は上げ幅を縮小したものの、終日マイナス圏に沈むことは無く、投資家心理に一定の安心感を与える格好となっています。
24日の取引終了後には、【4452】花王が18年1~9月期の連結決算(国際会計基準)を発表しました。
同期の純利益は前年同期比3%増の994億円で着地。同社株は24日に年初来安値を更新しているだけに、明日の取引で好調な業績面を好感した買いが先行するようであれば、日本企業に対する業績懸念の払拭に繋がりそうです。
なお、主要企業では、【7751】キヤノンや【6702】富士通、【4063】信越化学、【6501】日立、【8591】オリックスなどが週内に決算発表を予定しています。
なお、弊社では現在、短期売買に適した銘柄をご紹介しています。
不安定な相場でもすぐに利益が狙えますので、是非、売買にお役立て下さい。
※本ページ内でご紹介しているのは10/22~10/29 朝10時まで開催の単発スポットプランとなります。
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