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7月5日～7月6日 今週動いた銘柄と週後半の相場見通し
2018年07月04日 17:30
≪ 今週のマーケット推移 ≫
今週の東京市場は全面安の様相をみせています。
週明け2日の日経平均株価は急落。終値は前日比492円（2.2％）安の2万1811円と、約2ヵ月半ぶりに節目の2万2000円台を割り込みました。
前場は底堅く推移していたものの、後場に急変。2万2000円台を割り込むと下げ幅を急速に広げ、一時500円超の下落をみせる場面がありました。
米国による対中制裁が7月6日に発動される予定であることや、メキシコ大統領選で新興左派の野党候補が優勢と伝わったことで、リスク回避姿勢が強まったことが原因とみられます。
翌3日の取引は中国株安で投資家心理が悪化し、下げ幅を200円超に広げる場面がありました。その後、為替相場が円安・ドル高水準に進行したことや2日の取引で500円程下げていた反動で、主力株の押し目買いの資金が流入し、前日比26円安で取引を終えています。
4日の東京市場は内需株に買いが入り、後場下げ渋る展開をみせるも3日続落。
米中の貿易摩擦への懸念が再燃し、ハイテク株の下げが目立った事に加え、4日の米国市場が休場という事もあり市場参加者が少なく薄商いの中でマイナス圏で取引を終えました。
7月に入り、日経平均株価は600円近く下落をみせており、マザーズ指数、ジャスダック平均は連日年初来安値を更新しています。
全体相場が軟調に推移し方向感に欠ける中、先週末、大きく売り込まれていた【6624】田淵電機や【1606】日本海洋掘削に値幅を狙った短期筋の資金が流入し、大商いとなっています。
≪ 後半の注目ポイント ≫
週後半の戦略としては、制裁関税の行方を見極めたいところです。
中国の知的財産権侵害を理由に、米国は340億ドル相当の中国製品に対し25％の高い関税を課すと脅しをかけています。
制裁措置が実行された場合、中国は報復として同規模の追加関税をかけるかまえで、関税引き上げの応酬となっています。
米中両国による個別の交渉は進展していないとみられ、制裁関税が発動される6日（日本時間7日）に向けて、貿易摩擦が激化するとの警戒感が相場の重荷になりそうです。
とはいえ、すでに税率などの詳細は公表済み。事前報道通りの関税が適用されたとしても、新たな悪材料にはならないとみられます。
日経平均は2日に一時500円超下落し、関税などのリスク要因はすでに織り込まれていると考えられます。材料出尽くしとして、相場は反発に転じる可能性もありそうです。
マーケットは、通商政策に対するニュースにはシビアになっており、「中国の裁判所が、米マイクロン・テクノロジーの製品の一部販売を差し止める命令を出した。」と伝わったことで、マイクロン株は3日に一時8％安と急落しました。
4日の東京市場でも半導体などハイテク株が売られ、製造装置大手の【8035】東京エレクトロンは4.4％安と大幅続落し、年初来安値を更新しています。
米中貿易摩擦のあおりで、国内勢にも売りが波及していますが、米中の関係がぎくしゃくした場合、中国の半導体企業は日本への発注を増やすため、日系メーカーに優位になるとの見方もあります。
中長期目線であれば、本日安値を付けた【8035】東京エレクトロンや【7735】ＳＣＲＥＥＮなど半導体関連株は、狙い目といえそうです。
週内には貿易摩擦の行方が定まるものと見ています。株式市場は不透明感を嫌うので、方向性が明確化する事で市場では買いが広がる公算があります。
地合い悪化で下げたところは押し目買いの好機になると考えています、
弊社では上昇期待の持てる有望株をこちらのページにてご紹介しています。
安く買える今こそ、売買にお役立て下さい。
※本ページ内でご紹介しているのは7/2～7/9 朝10時まで開催の単発スポットプランとなります。
今週の東京市場は全面安の様相をみせています。
週明け2日の日経平均株価は急落。終値は前日比492円（2.2％）安の2万1811円と、約2ヵ月半ぶりに節目の2万2000円台を割り込みました。
前場は底堅く推移していたものの、後場に急変。2万2000円台を割り込むと下げ幅を急速に広げ、一時500円超の下落をみせる場面がありました。
米国による対中制裁が7月6日に発動される予定であることや、メキシコ大統領選で新興左派の野党候補が優勢と伝わったことで、リスク回避姿勢が強まったことが原因とみられます。
翌3日の取引は中国株安で投資家心理が悪化し、下げ幅を200円超に広げる場面がありました。その後、為替相場が円安・ドル高水準に進行したことや2日の取引で500円程下げていた反動で、主力株の押し目買いの資金が流入し、前日比26円安で取引を終えています。
4日の東京市場は内需株に買いが入り、後場下げ渋る展開をみせるも3日続落。
米中の貿易摩擦への懸念が再燃し、ハイテク株の下げが目立った事に加え、4日の米国市場が休場という事もあり市場参加者が少なく薄商いの中でマイナス圏で取引を終えました。
7月に入り、日経平均株価は600円近く下落をみせており、マザーズ指数、ジャスダック平均は連日年初来安値を更新しています。
全体相場が軟調に推移し方向感に欠ける中、先週末、大きく売り込まれていた【6624】田淵電機や【1606】日本海洋掘削に値幅を狙った短期筋の資金が流入し、大商いとなっています。
≪ 後半の注目ポイント ≫
週後半の戦略としては、制裁関税の行方を見極めたいところです。
中国の知的財産権侵害を理由に、米国は340億ドル相当の中国製品に対し25％の高い関税を課すと脅しをかけています。
制裁措置が実行された場合、中国は報復として同規模の追加関税をかけるかまえで、関税引き上げの応酬となっています。
米中両国による個別の交渉は進展していないとみられ、制裁関税が発動される6日（日本時間7日）に向けて、貿易摩擦が激化するとの警戒感が相場の重荷になりそうです。
とはいえ、すでに税率などの詳細は公表済み。事前報道通りの関税が適用されたとしても、新たな悪材料にはならないとみられます。
日経平均は2日に一時500円超下落し、関税などのリスク要因はすでに織り込まれていると考えられます。材料出尽くしとして、相場は反発に転じる可能性もありそうです。
マーケットは、通商政策に対するニュースにはシビアになっており、「中国の裁判所が、米マイクロン・テクノロジーの製品の一部販売を差し止める命令を出した。」と伝わったことで、マイクロン株は3日に一時8％安と急落しました。
4日の東京市場でも半導体などハイテク株が売られ、製造装置大手の【8035】東京エレクトロンは4.4％安と大幅続落し、年初来安値を更新しています。
米中貿易摩擦のあおりで、国内勢にも売りが波及していますが、米中の関係がぎくしゃくした場合、中国の半導体企業は日本への発注を増やすため、日系メーカーに優位になるとの見方もあります。
中長期目線であれば、本日安値を付けた【8035】東京エレクトロンや【7735】ＳＣＲＥＥＮなど半導体関連株は、狙い目といえそうです。
週内には貿易摩擦の行方が定まるものと見ています。株式市場は不透明感を嫌うので、方向性が明確化する事で市場では買いが広がる公算があります。
地合い悪化で下げたところは押し目買いの好機になると考えています、
弊社では上昇期待の持てる有望株をこちらのページにてご紹介しています。
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