お取引に関するリスクや手数料、その他お取引に関する留意点を記載していますので、よくお読みください。
株式会社SQIジャパン（以下「弊社」という。）が運営する「株マイスター」では、金融商品取引法ならびにその他関係法令に基づき、会員様へ対し交付する各種書面を紙媒体にかえて電磁的方法により交付（以下「電子交付」という。）させて頂きます。
電子交付とは、ご契約前、ご契約時等に会員様にお渡しする「契約締結前交付書面」や「契約締結時交付書面」等を、紙媒体に替えてインターネットを経由してご覧いただけるサービスです。こちらのサービスを利用するにあたり別途料金が発生する事はございません。
また、電子交付された書面は交付時から起算して5年間保存されます。
弊社サービスをご利用の際には、以下の内容をご確認し、ご同意のうえご利用くださいませ。
・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」
・「各種お知らせ等弊社が定める書面」
弊社が行う電子交付とは、弊社ホームーページ上または電子メールを利用する方法（金融商品取引業等に関する内閣府令第56条第1項第1号イ、ロ、ハ、ニの各方法）とします。
・「契約締結前交付書面」は、ホームーページ上よりPDFファイルのダウンロード、またはホームページ閲覧ファイルに書面の記載事項を記録し、お客様の閲覧に供する方法となります。
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」は、電子メールを利用する方法となります。
・「上記書類に関する契約変更書面」および「各種お知らせ等弊社が定める書面」は、電子メールを利用する方法、またはホームページ閲覧ファイルに書面の記載事項を記録し、お客様の閲覧に供する方法となります。
※弊社ホームページの閲覧およびファイルをダウンロードする場合、ユーザーIＤ、パスワードを使用したホームページへのログインが必要な場合があります。
※電子交付を受けるためには、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となり、当該閲覧用ソフトウェアAdobe Reader等をお持ちでない会員様は、Adobe Reader等のダウンロード・インストールが必要となります。
会員様は、次の各号について確認を行うものとします。
1 電子交付を受けるため、閲覧ファイルを閲覧できる環境であること。
2 閲覧ファイルを出力し、書面の作成が可能であること。
弊社は、電子交付の内容について、電子交付を承諾された会員様の利用に際し支障をきたすおそれがないと判断した場合は、あらかじめ弊社ウェブサイト上に掲載、或いは電子メールで通知し、会員様に変更内容を明らかにすることにより、会員様の同意を得ることなく、電子交付の内容を変更することができるものとします。
会員様が電子交付を承諾された後であっても、法令等の変更や監督官庁の指示その他の必要な事態が発生した場合等、何らかの理由が生じ、あるいは弊社が必要と判断した場合には、弊社は電子交付ではなく、既に電子交付された書面も含めて紙媒体により交付等を行う場合があります。
弊社は、以下の事項により生じる会員様の損害については、責を負わないものとします。
（1）通信機器、回線、コンピューター等のシステム機器等の障害、瑕疵ならびにこれらを通じた情報伝システム等の障害、瑕疵等により電子交付等が利用できないことで生じた損害
（2）天変地異、政変、同盟罷業等の不可抗力、その他弊社の責に帰することがない事由対象書面の電子交付等サービスの提供が遅延し、または不能となったことにより生じた損害
株式会社SQIジャパン（以下当社という）は、投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取り扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。
ａ）当社は、全ての業務で取り扱う個人情報および雇用等において、取り扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用および提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用）を行わないことおよびそのための措置を講じます。
ｂ）当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
ｃ）当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。
ｄ）当社は、個人情報の取扱いに関する本人からの苦情および相談を受け付ける窓口を設け、適切に対応します。
ｅ）当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
2022年8月1日改定
株式会社SQIジャパン
当社の個人情報の取扱いに関する開示等要望や苦情および相談等の問合せ先
株式会社SQIジャパン
総務部
電話：0120-850-730
E-mail：info@kabumai.com
株式会社SQIジャパン
代表取締役 樋口健一郎
住所：〒１０６－００３２ 東京都港区六本木７－１８－１８
株式会社SQIジャパン 個人情報保護管理者
総務部
電話：0120-850-730
（１）当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
①お客様の認証およびサービスの提供のため
②当社ならびに当社の親会社およびそのグループ会社（以下「当社グループ会社」と総称します。）もしくは当社提携先の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内・ご紹介を行うため（お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴等を分析して、お客さまのニーズに応じた各種商品・サービスに関する広告等の配信等をすることを含みます。）
③お客様からのお問合せに答えるため
④お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
⑤お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
⑥クーリングオフに伴う事務手続きのため
⑦上記目的達成のために、必要な範囲内で個人情報の第三者提供を行うため
（２）当社は、採用応募者および従業員に関する個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
①当社従業員の採用選考のため
②従業員の人事・雇用および労務管理のため
（３）当社は、お問合せ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
当社は、本「個人情報の取扱いについて」に別途定める場合の他には、個人情報について、あらかじめお客様の同意を得ずに、第三者（日本国外にある者を含みます。）に提供しません。ただし、次のいずれかに該当する場合、お客様の個人データを第三者に提供することがあります。
1）あらかじめお客様ご本人から同意をいただいた場合。
2）上記３（１）記載の利用目的の達成に必要な範囲内で、当社の業務委託先に個人データの取扱いの全部または一部を委託することに伴って当該個人データを提供する場合。
3）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。
4）法令等に基づく場合
5）人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
6）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難な場合
7）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
当社は、当社グループ会社との間で、当社グループ会社の取り扱う商品・サービスのご紹介・ご案内を行うために、個人情報を共同利用することがあります。
（１） 共同して利用される個人データの項目
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、職業、プロフィール等、お客様に関する情報
取引内容等、お客様との個々の取引状況に関する情報
なお、個人番号を共同利用することはございません。
（２） 共同して利用する者の範囲
株式会社リヴトラスト
（３） 共同して利用する者の利用目的
上記３．（１）に同じ。
（４） 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称等
株式会社SQIジャパン
代表取締役 樋口健一郎
住所：〒１０６－００３２ 東京都港区六本木７－１８－１８
お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、当社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。
お客様の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止、第三者提供記録の開示）をお求めの際は、以下の個人情報相談窓口までご連絡ください（電子メール可）。当社より必要書類をお送りいたしますので、ご記入のうえ下記個人情報相談窓口宛に郵送もしくは電子メールにてお送りいただきますようお願い申し上げます。
なお、「開示の求め」もしくは、「利用目的の通知の求め」を行う場合は、1000円分の定額小為替を申請書類に同封してください。（回答をお送りする配達証明付き書留郵便料金として使用します）
1000円分の定額小為替が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の求めがなかったものとして送付いただいた書面をご返送させていただきます。
（※ 開示等の求めの内容によっては、追加の手数料をいただく場合があります。その場合は事前に見積書を出させていただきます。）
個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。
当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされたときに、クッキーと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。クッキーを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。
また、当社のウェブサイトでは、ヤフー株式会社をはじめとする第三者から配信される広告が掲載される場合があり、これに関連して、当該第三者が、当社のウェブサイトを訪問したユーザーのクッキー情報等を取得し、利用している場合があります。
当該第三者によって取得されたクッキー情報等は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
お客様は、当該第三者のウェブサイト内に設けられたオプトアウト（広告配信停止）ページにアクセスして、当該第三者によるクッキー情報等の広告配信への利用を停止することができます。
クッキーとは、ウェブページを利用したときに、ブラウザとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容等を、お客様のコンピュータにファイルとして保存しておく仕組みです。 次回、同じページにアクセスすると、クッキーの情報を使って、ページの運営者はお客様ごとに表示を変えたりすることができます。お客様がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合、ウェブサイトは、お客様のブラウザからクッキーを取得できます。 なお、お客様のブラウザは、プライバシー保護のため、そのウェブサイトのサーバーが送受信したクッキーのみを送信します。
お客様は、クッキーの送受信に関する設定を「全てのクッキーを許可する」、「全てのクッキーを拒否する」、「クッキーを受信したらユーザーに通知する」などから選択できます。
設定方法は、ブラウザにより異なります。クッキーに関する設定方法は、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューでご確認ください。
全てのクッキーを拒否する設定を選択されますと、認証が必要なサービスを受けられなくなるなど、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。
当社のウェブサイトにプラットフォーマー（Google、Yahoo!およびFacebook）でご利用中のメールアドレスをご提供いただいているお客様について、該当プラットフォーマーのアカウントにてログイン中の場合、当社のサービス情報をタイムリーにご提供するサービス機能を導入しております。 具体的にはGoogleアカウントにてログイン中で、Google検索、GmailまたはYoutubeなどGoogleサービス利用時に当社のサービス情報が表示されることがあります。（Googleの提供する“カスタマーマッチ”といったサービスで、一般的には“行動ターゲティング”といったサービス機能の利用です。Facebookの提供する“カスタムオーディエンス”、Yahoo!の提供する“Yahoo DMP”も同様です。） 当社のウェブサイトにご提供いただいているメールアドレスは、この機能を利用する目的で当社とプラットフォーマーとで共有いたします。 当社からプラットフォーマーへのお客様メールアドレスのアップロードおよび保管はプラットフォーマーが承認するAPIとインターフェースのみを使用し、安全な暗号化手段で保護しています（当社からプラットフォーマーにはお客様のメールアドレス以外の個人情報を提供することはありません。）。 なお、当該メールアドレスの管理は、当社が保有するものは当社が、各プラットフォーマーが保有するものは各プラットフォーマーが責任を負っています。 上記機能の停止を希望する場合は、下記の相談窓口までご連絡ください。
取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置（基本方針の策定、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全措置、外的環境の把握）を講じます。
個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメールまたは郵送でご連絡ください。
株式会社SQIジャパン
代表取締役 樋口健一郎
住所：〒１０６－００３２ 東京都港区六本木７－１８－１８
相談受付窓口：総務部
電話：0120-850-730
E-mail：info@kabumai.com
（付 則）
１. 本規程は、平成24年2月2日より施行する。
２. 本規程は、平成29年6月9日より改訂版を施行する。
３. 本規程は、平成31年1月9日より改訂版を施行する。
４. 本規程は、令和3年5月11日より改訂版を施行する。
５. 本規程は、令和4年2月17日より改訂版を施行する。
６. 本規程は、令和4年3月23日より改訂版を施行する。
７. 本規定は、令和4年8月1日より改訂版を施行する。
| 事業者名 | 株式会社SQIジャパン |
|---|---|
| 登録番号 | 関東財務局長（金商）第850号 一般社団法人 日本投資顧問業協会 会員番号:第012-02468号 |
| 会社所在地 | 106-0032 東京都港区六本木7-18-18 |
| 代表者氏名 | 樋口健一郎 |
| メールアドレス | info@kabumai.com |
| 電話番号 |
0120-850-730
※ご連絡は基本的にEメールでお願い致します。 |
| 事業内容 | 投資助言・代理業 運営サイト：株マイスター(https://kabumai.com/) |
| 販売価格 | 5,000円～ |
| 代金の支払い時期 | 原則として「前払い」となります。詳細は契約締結前交付書面をご参照下さい。 |
| 代金の支払い方法 | 銀行振り込み、クレジット決済 |
| 商品の引渡時期 | 商品によって差異がございますので、契約締結前交付書面にてご確認ください |
| 解約、返金 | 契約締結時交付書面に準ずる |
| 必要料金 | 1ポイント=100円の従量課金制 ※期間プラン契約等、その他詳細は購入時の契約締結前交付書面にてご案内しております。 |
| その他の費用 |
消費税、送料・代引手数料等の諸経費は表示価格に含まれています。 銀行振込みの場合、振込み手数料はお客様にご負担いただきます。 情報閲覧に必要な通信費等は、お客様にご負担いただきます。 |
| 購入時期 | 会員様の購入意志により随時購入できます。 |
| サポート受付 | Eメールまたは電話にて ※ご連絡は基本的にEメールでお願い致します。 |
| サポート時間 | 9:00～17:00（土日祝を除く） |
SQI ジャパン（以下、「当社」といいます。）は、お客様本位の業務運営を実現するため、本方針を策定し、当社ホームページにて公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表します。また、当該方針は、より良い業務運営を実現するために、定期的に見直しいたします。
当社は、金融商品取引業者として高度な専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、お客様の最善の利益を図るとともに、このような業務運営が企業文化として定着するよう努めます。
また、お客様へは良質なサービスを提供し、お客様の最善の利益を図りつつ、当社の永続的な成長を目指します。
＜当社の具体的な取り組み＞
・従業員の社内研修では、職業倫理・法令遵守について繰り返し取り上げ、お客様に対して誠実・公正な業務を徹底することで、企業文化を醸成していきます。
・当社は、有価証券や金融商品の価値等に関して、日々、積極的に情報収集、分析し蓄積された知識をもとに助言を行うことで、お客様の最善の利益を図りつつ、永続的な成長を目指します。
・日々頂くお客様からのご意見等を取りまとめ、検証・評価し改善いたします。
当社は、取引におけるお客様との利益相反の可能性について正確に把握し、適切に管理します。利益相反の可能性判断について、当社と関係企業、および当社の部門間についても考慮し、具体的な対応方針をあらかじめ策定いたします。
＜当社の具体的な取り組み＞
・当社では、利益相反行為によりお客様の利益が損なわれないよう「内部者取引、および利益相反行為禁止に関する規程」を定め、利益相反行為を分類し禁止項目として明 示するとともに、毎年 1 回、役職員の国内上場株式の取引の確認を行い検証・評価 します。
当社は、名目を問わず、お客様が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様が理解できるよう情報提供いたします。
＜当社の具体的な取り組み＞
・当社では、ホームページ、契約締結前の書面および投資顧問契約書（契約締結時の書面兼用）において、お客様が負担する手数料その他の費用についてサービスごとに明示いたします。
・ご不明点については、サポートデスクへお問合せいただき、お客様が容易に理解できるよう明瞭な説明をいたします。
当社は、お客様との情報の非対称性があることを踏まえ、上記「手数料等の明確化」に示された事項のほか、サービスに係る重要な情報を分かりやすく提供するため「重要情報シート」にまとめました。
サービスをパッケージ化して販売する場合は、個別に購入可能な旨および、パッケージ化する場合としない場合について比較できるよう情報を提供します。
当社は、明確、平易な説明で、誤解の招くことのない誠実な説明に徹底し、単純なサービスについては、簡潔に説明を行い、複雑なサービスについては、より分かりやすく丁寧な説明に努めます。
また、特に重要な情報については強調するなど、お客様へ注意喚起を行います。
＜当社の具体的な取り組み＞
・サービスをご利用するうえで重要な情報を「重要情報シート」にまとめました。
・サービスのパッケージ化は、個別契約ができる旨を説明し、個々のサービス説明ページを設けることで、お客様が容易に比較検討できるようなページ構成としております。
・売り推奨の助言を行う場合は、信用口座が必要な旨と、リスクについて事前に説明のうえ販売いたします。
・当社では、「広告等審査規程」を定め、お客様への説明・勧誘に際して使用する説明文言の適切性を検証するとともに、分かりやすく丁寧な説明に努めます。
・説明内容については、お客様が容易に理解できるような内容とし、特に重要な情報は強調して表示することで、注意を促します。
・日々頂くお客様からのご意見等を取りまとめ、検証、評価してまいります。
当社のサービスは「投資助言」となりますので、金融商品の販売・組成は行わず、お客様の資産状況、取引経験、取引目的・ニーズ等を把握し、お客様にふさわしいサービスを提供いたします。
お客様のご希望に沿うサービスが選択できるようサービス種別を整え、販売後についても適切にフォローアップを行います。
複数のサービスをパッケージとして企画・販売する場合はお客様の属性に留意し、特に複雑またはリスクの高いサービスの企画・販売する場合は、顧客属性をより慎重に留意いたします。
当社従業員は金融商品に関する理解向上に努め、そのうえで、お客様に対し基本知識が得られるよう情報配信を積極的に行います。
＜当社の具体的な取り組み＞
・当社では、お客様が入力いただいているプロフィール内容やお問合せ等でいただいたご意見によりお客様のニーズを把握し、お客様にふさわしいサービスが選択できるよう複数の商品を整えております。
・商品販売後は、各々の契約の範囲でフォローアップを行いますので、契約締結前の書面等をご確認いただき、ご不明点はサポートデスクへ、お問合せいただくことで随時ご対応いたします。
・サービスのパッケージを企画・販売する際には、お客様に相応しいか留意し、単独でも購入できる旨および、どのようなサービスが享受できるかわかりやすく説明いたします。
・新たに複雑または高リスクのサービスを企画・販売する際は、利用する顧客属性について慎重に考慮したうえで実施し、お客様が有効活用できるサービスを提供します。
・お客様へ金融取引に関する基本的な知識を得ていただけるように、従業員は積極的に情報収集、分析し蓄積された知識をもとに、無償でアナリストレポートやコラム等の情報提供を行います。
当社は、お客様の最善の利益を追求するための行動、お客様の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機付けの枠組みや適切なガバナンス体制を整備いたします。
各原則に関して、従業員へ周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備します。
＜当社の具体的な取り組み＞
・当社では、お客様へ対する助言内容に応じて従業員を評価し、「内部者取引、および利益相反行為禁止に関する規程」はもとより他の社内規程に反する行為をした場合には相応の評価を行う形でガバナンス体制を整備いたします。
・各原則については、社内研修を通じて周知し、従業員の支援・検証を行っていきます。
以上
2017 年 9 月制定
2021 年 6 月改訂
苦情・紛争処理措置
１．当社の苦情対応措置について
（1） 当社は、「苦情紛争等処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、下記のとおりです。
株式会社ＳＱＩジャパン
住所 〒106-0032 東京都港区六本木7-18-18
電話番号 0120-850-730
受付時間 月～金／9:00～17:00祝日等を除く
（2） 当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合 には、次の連絡先までお申出ください。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話 0120-64-5005（フリーダイヤル）
受付時間 月～金／9:00～17:00祝日等を除く
詳しくは、同センターにご照会ください。
２．当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が 行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出ください。
以上
金融商品取引法では、投資家を特定投資家と一般投資家とに区分しております。 特定投資家はいわゆるプロの投資家として、金融商品に対する十分な知識、経験や、 財産、リスク管理能力等を有していると考えられることなどから、 金融商品取引業者が特定投資家向けに金融商品の販売・勧誘等を行う際には、 金融商品取引法に基づく行為規制の一部が適用除外とされています。
金融商品取引業者は、特定投資家から金融商品取引契約の申込みを受けた場合であって、 過去に同じ種類の金融商品取引契約を締結したことがない場合には、 当該金融商品取引契約を締結するまでに、当該特定投資家に対し、 自己を特定投資家以外の顧客（一般投資家）として取り扱うよう申出ることができる旨を告知しなければならないとされております。
この申出は、金融商品取引契約の種類ごとに行うことができますが、当社では、対象となる契約のうち、以下の契約のみを取り扱っています。
[当社の契約の種類]
・ 投資顧問契約
特定投資家には、常に特定投資家として取り扱われる者と、 特定投資家であるが、一般投資家への移行が可能な者とがあります。
1．常に特定投資家として取り扱われる者
・適格機関投資家
・国
・日本銀行
2．特定投資家であるが、一般投資家への移行が可能な者
・特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（特殊法人および独立行政法人）
・投資者保護基金
・預金保険機構
・農水産業協同組合貯金保険機構
・保険契約者保護機構
・特定目的会社
・金融商品取引所に上場されている株券の発行者である会社
・取引の状況その他の事情から合理的に判断して資本金の額が５億円以上であると見込まれる株式会社
・金融商品取引業者または適格機関投資家等特例業務届出者である法人
・外国法人
3．一般投資家であるが、特定投資家への移行が可能な者
・ 出資金額が3億円以上の任意組合・匿名組合等の運営者である個人（ただし、特定投資家以降について、他の組合員全員から同意を得ている場合に限る。）
・ 以下の要件の全てに該当する個人
①取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における資産の合計額から負債の合計額を控除した額が3億円以上となることが見込まれること
②取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における投資性のある金融資産が3億円以上になると見込まれること
③投資顧問契約を締結してから1年を経過していること
・広告等の規制
・不招請勧誘の禁止（勧誘の要請をしていない顧客に対し勧誘する行為）
・勧誘を受ける意思の有無を確認しないで勧誘する行為
・再勧誘の禁止
・適合性の原則等
・取引態様の事前明示義務
・契約締結前の書面の交付
・契約締結時の書面の交付
・書面による解除（クーリング・オフ）
・金銭または有価証券の預託の受入れ等の禁止
・金銭または有価証券の貸付け等の禁止
毎年3月末を期限日として定め、お客様からのお申出に基づき移行手続を実施いたします。
ご希望のお客様は、こちらよりお問合せください。
法律上は、一定の要件に該当する一般投資家が特定投資家に移行することも可能となっておりますが、特定投資家であっても投資家保護のための規制を適用除外とすることは適当でないと考え、特定投資家に対しても、一般投資家と同様のお取扱いをさせていただきます。
一般投資家が特定投資家へ移行した場合、法定の有効期間が定められており、当社における期限日は、当社承諾日から1年以内に到来する3月末日までとなります。
なお、期限日以前でも、お客様からのお申出により、いつでも一般投資家に戻ることができます。
一般投資家に移行されたお客様が期限日以降も特定投資家としての取扱いを希望される場合は、期限日到来の都度、あらためて更新のお申出が必要となります（法律上、自動更新はできません）。
特定投資家が一般投資家へ移行した場合、期限日は設けられておらず、お客様から特定投資家への復帰申出がない限り、一般投資家として取り扱われます。更新のお申出は必要ありません。
株式会社様において資本金の増減により現在該当しております「特定投資家」または「一般投資家」の取扱い区分が変わる場合がございます。変更が生じる場合はあらかじめ当社までご連絡ください。