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お得な制度なのにすっかり忘れてました・・・
2020年12月18日 17:04
お世話になっております。株マイスターの山下です。

先週のコラムでは「損出し」による節税についてお伝えしましたが、もうひとつ年末に活用しておくべき制度があります。

既に済ませた方も多いかと思いますが、「ふるさと納税」です。

ふるさと納税は応援したい都道府県、市区町村の自治体へ寄付することで返礼品がもらえ、来年支払わなければならない「住民税」、「所得税」が控除されるお得な制度。

実質自己負担「2000円」でその地域の名産品やイベントチケット、優待券、食事券など返礼品をもらうことができます。

一部自治体が人気取りのために、返礼品を規定以上に豪華なものや、「アマゾンギフトカード」を返礼品するなどし批判されていたのも記憶に新しいはず。昨年6月に法改正され、返礼品の額は寄付金の30%以内と規制されました。

ちなみにふるさと納税は菅総理が総務大臣を務めていた際に地方創生を目的に発案したもので、総理大臣就任後は「スガノミクス関連」の一角としてみられています。もしかすると今後、制度の拡充もあり得るかも・・・

ふるさと納税関連の事業の規模は年々拡大しており、およそ2兆円とも言われています。

ふるさと納税サイト大手の「ふるなび」を運営する【6535】アイモバイルが10日に発表した21年7月期第1四半期決算は経常利益5.78億円(前年同期比82.5%増)と急拡大して着地し、翌日ストップ高をつける展開に。「ふるなび」の会員数や寄付金額が業績を押し上げました。

この決算を受けて、ふるさと納税関連への物色が波及する可能性があり、子会社がふるさと納税サイトを運営する【3962】チェンジやふるさと納税型のクラウドファンディングを展開する【4479】マクアケなどに注目しておくと妙味があるかもしれません。

特に年末ははふるさと納税の駆け込み需要が期待できる時期なので、値幅を狙った、短期資金が関連銘柄へ向かうかもしれません

ちなみに、「12月31日迄」に自治体への入金確認が取れなければ、2020年の控除対象にならないので、ふるさと納税を活用しようと思っている方はお急ぎください。