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一人勝ちの日本!?「高配当株」に妙味あり
2020年06月29日 09:53
日本は株主総会のピークを6月26日に迎えました。

オンライン化が期待されていた株主総会ですが、国内でオンライン総会を実施した企業は約10社。3月期企業全体の0.4%にすぎず、ネット中継する企業ですら約5%という少なさです。

事前期待に反してほとんど実現できておらず、国内のオンライン総会普及へ向けたハードルの高さが、改めて認識される格好となりました。

米国では半数以上の約2800社がオンラインで総会を実施しています。国内の普及余地の大きさから、中長期目線でオンライン総会関連に注目することもできそうです。


■日本のひとり勝ちも・・配当が重要に!

総会とあわせて、注目しておきたいのが「配当金」です。

配当は株主総会で決議されてから株主へ振り込まれることから、6月末~7月上旬にかけて支払いが行われます。

3月期企業の多い日本では、今から配当が振り込まれるので、再投資による物色が期待できます。

しかも、世界の企業の中で、日本企業の配当が注目を集めているのです。

米FRBは6月25日、米国の主要銀行に対し資本維持のため慎重な措置を求める為に、少なくとも7-9月まで増配や自社株買い再開の禁止を指示しました。

ユーロ圏やオーストラリア、カナダなど11カ国・地域の当局も、銀行に対して配当や自社株買いを制限したり、見直しを推奨しています。

国内でも【9984】ソフトバンクグループが株主総会で「当分、配当は期待しないでほしい」と述べるなど、国内でも制限を設ける企業が出てきた一方で、日本は他国と比べて相対的に、キャッシュリッチな企業が多く配当の支払い余力があります。

他国が配当に制限を設ける中で、日本株を避難先とした利回りを求める資金が流れる公算があります。先に挙げた配当の再投資とともに、7月は高利回り銘柄が注目を集める可能性がありそうです。