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3月7日~3月8日 今週動いた銘柄と相場見通し
2019年03月06日 17:54
≪ 後半の注目ポイント ≫

 週後半は外国人の動向が重要になります。

日経平均株価は4日、昨年10月の高値から12月安値までの半値戻しである2万1700円台を回復しました。

米中貿易協議の進展期待や、為替が約2ヵ月ぶりの円安・ドル高水準を付けたことなど、外部環境の好転に支えられた面が強いといえます。

東証が28日に発表した2月第3週(2月18日~22日)の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は日本株を4週連続で売り越していたことが分かりました。

最大の買い手は証券会社や銀行などの自己売買部門でした。3ヵ月に1度のメジャーSQを前に、ショートポジションの買い戻しが入ったとみられますが、8日のSQ通過後には買い戻しが一服する可能性が高いでしょう。

半値戻しを達成した日経平均がさらに上値を追うには、売買シェア7割を占める外国人投資家の動向がカギを握ります。

中国では全人代(日本の国会に相当する)が5日に開幕し、2019年に2兆元(約33兆円)規模の減税と社会保険料の引き下げるなどの景気対策が発表されました。

15日までの会期中に、外国企業に対する技術移転の強要を禁じた「外商投資法」が成立するか否かが注目されます。

トランプ米政権は中国に対して、米国企業の技術を盗み取る行為を禁止するよう求めています。

「外商投資法」が成立すれば、米国が求める強制的な技術移転の禁止を法整備したといえ、米中協議がいよいよ最終段階に突入する事になります。

一部報道では、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、今月27日前後に会談する方向で調整が進められていると伝えられています。

「外商投資法」の成立などで協議進展の確度が高まれば、米中協議の最終的な合意に向けて期待感から、3月末に向けて、日経平均は2万2000円に向けて水準を切り上げる可能性がありそうです。

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