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6月20日~21日 今週動いた銘柄と相場見通し
2019年06月19日 16:27
≪ 後半の注目ポイント ≫

 週後半は中小型株への物色が鍵を握ります。

19日の東京市場で日経平均株価は大幅反発。終値は前日比361円(1.7%)高の2万1333円と約1ヶ月ぶりの水準を回復しました。日経平均の上げ幅は令和に入って2番目の大きさです。

今月28日~29日に大阪で開かれる20ヵ国・地域首脳会議(G20)に合わせて、米中首脳会談が実施される見通しが明らかになったため、米中の緊張緩和につながるとの期待感が手掛かりになったほか、欧米で金融緩和期待が高まったことも支えになりました。

米中貿易戦争の長期化で景況感が悪化する中、FRB(米国の中央銀行に相当)が景気悪化を防ぐために「予防的な利下げ」に踏み切るとの見方が強まっています。

金融政策を決める米連邦公開市場委員会(FOMC)は19日までの2日間の日程で開催され、結果は日本時間20日(木)の午前3時に判明する見通しです。

米国の金融政策が引き締めから「緩和」に転換すれば、株式市場への資金の再流入の動きが期待できるため、ダウ工業株30種平均は昨年10月に付けた最高値:2万6828ドルを更新する可能性もあります。

トランプ米大統領は18日、フロリダ州オーランドで集会を開き、2020年の大統領選での再選を目指して出馬することを正式に表明しました。

再選に向けた活動を本格化するにあたって、現職である強みを生かし、大規模な景気対策を発表する可能性があります。

公約の一つである2兆ドル(約220兆円)のインフラ投資計画など財政出動への期待感が相場の支えになりそうです。

個別では、19日に新規上場した【4443】Sansanが、公募価格を14.7%上回る初値を付けたあと、ストップ高水準にあたる5460円まで上昇する好調な滑り出しとなりました。

時価総額1000億円超の大型IPOを無事に通過したことで、需給悪化への懸念が和らぎ、中小型株への見直し買いが進む公算もあります。

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