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3月14日~3月15日 今週動いた銘柄と相場見通し
2019年03月13日 18:09
≪ 後半の注目ポイント ≫

 週後半は大株主の動向に注目しておきましょう。

米労働省が8日に発表した2月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数の伸びが前月比2万人の増加と前月の31.1万人増加から急減。伸び率は1年5ヶ月ぶりの低水準でした。

米国景気の減速懸念が意識され、8日の米国株は下落しましたが、ダウ平均の終値は前日比22ドル(0.1%)安と小幅な下げに留まっています。

8日の米国株の下げ幅が限定的だったのは、FRBによる利上げが打ち止めになるとの観測が高まったためです。景気が過熱もせず、かといって冷え込んでもいないという「適温相場」が続くとの期待感が相場を支えています。

14日~15日には日銀金融政策決定会合が開催されますが、国内の金融政策について、変更はないとみられています。

日銀の黒田東彦総裁は2月19日の衆院財務金融委員会で、「現時点でETFの買い入れを見直すという考えは持っていない」と発言しています。

年6兆円を目安とするETF買い入れ規模の変更は無いとみられますが、買い付け対象のETFが変更するとの観測が一部で浮上しています。

浮動株への影響を考慮し、日経平均型ETFの買い入れを減らす場合、【9983】ファーストリテイリングや【8028】ユニーファミマなど指数寄与度が高い値がさ株には悪影響となります。

また、年度末特有の「持ち合い解消売り」に注意が必要です。東証は昨年6月にコーポレート・ガバナンスコードを改訂し、政策保有銘柄の縮減を求めており、3月末にかけて売り圧力が強まるとみられています。

13日の取引では、【8795】T&Dホールディングスが年初来安値を更新しました。同社傘下の太陽生命は43銘柄、大同生命は189銘柄、それぞれ政策保有株を保有しており、持ち合い先企業の売りが出た可能性があります。(※18年3月末時点)

銀行や生保など金融機関は、取引関係の維持を目的に取引先企業の株式を保有していますが、顧客企業は、金融機関と株を持ち合う意義は薄れています。

コーポレート・ガバナンスコード改訂を受け、持ち合い解消の対象になりやすい銀行・生保株の売買には気を付けたいところ。

ただ、こうした持ち合い解消売りが出るのは今月までとなります。3月26日には3月期銘柄の権利付最終日を迎えるため、配当狙いであれば、高配当の金融株には取り組み妙味がありそうです。

なお、弊社では現在、投機資金を集めやすい低位株をご紹介しています。新しい銘柄をお探しの会員様は、是非こちらをお取り組み下さい。


※本ページ内でご紹介しているのは3/11~3/18 朝10時まで開催の単発スポットプランとなります。