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セクター別分析【建設業】
2020年12月09日 13:21
自民党が政権を奪取する前は、全く動かなかった「建設業」

値動きが乏しいことに加え株価水準が低位のものが多かったので、仕手筋が板を読みやすく投資対象にされることもありましたが・・普段は横ばいでの推移が当たり前でした。

しかし、現在は政策関連としての面が強まり、定期的に買われる場面が見られています。

東京五輪の開催が決定したことに加え、現政権が“国土強靭化”を掲げているので以前よりも物色機会が増える事になりました。

ここで建設業の特徴について、説明しておきましょう。

建設業は事業の性質上、生産期間(工事期間)が長いものが多く受注から完成・引渡しまで、会計期間(1年間)を超えるものも珍しくありません。

その為、決算短信などを読み解く上では、受注残が重要になります。いくら今期の収益が良くても、受注残が少なければ来期以降の収益減少が示唆されるの注意する必要があります。

また、政府、地方公共団体、公益法人等である公共工事の比率が高い傾向にあり、上記の通り、政策として公共投資が活発化することで業界が盛り上がります。

日本の会計年度の影響もあり、収益は1-3月期に偏重する傾向にあるので、3月期企業の建設株であれば3Q時点で進捗が良好だと、本決算までに上方修正が狙いやすいと言えます。


■今後の展望

菅内閣は国土強靭化に対して、2021~25年度に15兆円規模の5カ年計画を策定しています。

激甚化する災害への対策だけでなく、トンネルや橋梁などへの老朽化対策も加速するものと見ており、長期的な安定需要が見込まれます。

国会の会期中や成長戦略が示される場面では、株価に対する支援材料も期待できるでしょう。

加えて、昨今、深刻な被害を及ぼしている災害は夏季に深刻化する事が多く、特需を先取した買いを集めるケースが少なくないので、先に挙げた3月や夏季にシーズンストックとして保有することができます。

一方で、懸念材料になるのが人件費の高騰で、旺盛な受注に対する人材確保が今後の課題と言えるでしょう。

ゼネコン向けの人材派遣を手掛ける【2362】夢真HDや省人化を進める為の建設ソフトウェアを手掛ける【9790】福井コンピュータHDなど、業種は異なりますが注目銘柄と言えるかもしれません。

また、ゼネコン大手はPERベースでは割安、且つ、高配当な銘柄も多いのでバリュー株投資が積極化する局面や、配当狙いの期末には買いを集める公算がある点も知っておくと良いでしょう。


■主な銘柄

【1801】大成建設
【1802】大林組
【1803】清水建設
【1820】西松建設
【1893】五洋建設

※過去のセクター分析はこちらから御覧ください。

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