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新たな国策が急浮上 値上がり占める
2021年04月02日 15:15
お世話になっております。株マイスターの山下です。

1日、菅首相が子育て政策などを取り組みための「子ども庁」の創設を検討していることが報じられました。

子育て施設の所管に関しては厚生労働省が保育園、文部科学省が幼稚園、内閣府が認定こども園をそれぞれ所管しています。

また、子育て支援策も厚生労働省が給付金、文部科学省が教育関連支援、内閣府が児童手当と複数の府省にまたがっていることで、申請手続きも不便であり、連携不足が指摘されていました。

そこで、省庁横断で子育て政策、支援を一元的に担当していく「子ども省」を創設を検討。年内に行われる次期衆議院選挙の公約に盛り込み、新たな目玉政策とする狙いもあるようです。

菅内閣の新国策が急浮上したことで、マーケットでは関連銘柄へ物色が進む展開に。

園経営コンサルティングや体育指導【2152】幼児活動研究会や子育て支援情報メディアを手掛ける直近IPO銘柄【7363】ベビーカレンダーがストップ高。

その他、保育園運営等の【2749】JPホールディングスや【6557】global bridge HOLDINGS、ベビーシッターサービスなどを手掛ける【7358】ポピンズホールホールディングスも急伸をみせています。

昨年の総裁選時に菅氏が政策の柱として掲げていた「デジタル化」に関連する銘柄が一相場を形成したように、子ども支援関連銘柄へ資金流入が続く可能性があります。関連銘柄をチェックしておくと妙味があるかもしれません。

ただ、【2152】幼児活動研究会は普段出来高が非常に少なく、高値掴みしてしまった際には売りたくても売りないという事態になってしまうような恐れもあります。

勢いのある銘柄に乗る際には普段の出来高も是非確認してください。