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12月21日~12月22日 今週動いた銘柄と週後半の相場見通し
2017年12月20日 17:34
≪ 今週のマーケット推移 ≫
今週の東京市場は、方向感に欠ける展開となりました。
週明け18日は、5日ぶりの大幅反発でスタート。米税制改革案の成立期待から、先高観が高まり、主力株への買い戻しが波及。メガバンクなど金融株の堅調推移が目立ち、TOPIXは11月に付けた高値1844ポイントを試す展開となりました。
海外株高を好感して翌19日も朝方は買いが進みましたが、節目の23000円を前に上値の重しが意識され、利益確定の売りが優勢。小幅安で取引を終えています。
Xmas休暇で外国人投資家の売買が減少しており、買い上がる材料に欠ける事から20日の取引でも目立った動きは見られず。ただ、【8001】伊藤忠や【8053】住友商事など、出遅れていた商社株への資金流入が見られました。
一方で、リニア新幹線工事に関する談合の疑いで、東京地検特捜部が捜査している【1812】鹿島などゼネコン4社が軟調に推移。【1801】大成建設は今週に入り10%以上の下げを記録しています。
新興市場では【7779】CYBERDYNEが、開発したロボットスーツ「HAL医療用下肢タイプ」について、米国時間17日に米国食品医薬品局(FDA)から医療機器としての承認を得たと発表し、連日で高騰。マザーズ指数を押し上げました。
≪ 後半の注目ポイント ≫
週後半の戦略としては、割安株を中心に動向を追っていきましょう。
米国では法人税を35%→21%に引き下げることを柱とした税制改革法案が、週内にも成立する公算が強まっています。
減税で米国企業の国際競争力が高まることから、米国株は上昇を続け、ダウ平均は25000ドルの大台に迫る勢いです。
減税規模は10年で約170兆円と巨額。米国企業のみならず、日本の輸出企業や金融業など幅広い業種で純利益を押し上げる効果が期待されます。減税は来年1月から適用される見通しです。
日経平均は23000円の壁に阻まれ上値は重いものの、TOPIXが20日に年初来高値を付けるなど、相場の雰囲気は悪くありません。
クリスマス前で海外の取引参加者が減少。外国人投資家による売買が活発な【7974】任天堂や【8035】東京エレクトロンなど値がさ、ハイテク株の動きが鈍い一方、割安株への資金流入は続いています。
PBR(株価純資産倍率)が1倍を割り込み割安感がある【8053】住友商事など大手商社や、【8316】三井住友フィナンシャルグループなど銀行株の一角が、今週年初来高値を更新しました。こうした割安株への資金流入は週末に向けて加速する可能性があります。
一方、年内受け渡しで最終売買日となる来週26日(火)に向け、“節税”を目的とした売りが今週ヤマ場を迎えることが予想されます。
【9433】KDDIや【7270】SUBARUなど年初来安値を付けた銘柄ほど売り圧力が強まりやすいため、年初来安値圏で推移する銘柄の取り組みには注意が必要です。
その他、低位株への物色も散見されており、20日の値上がりランキングでは上位に【4117】川崎化成や【7624】NaITOなどの銘柄が位置づけています。
方向感に欠ける相場が続く中、値幅狙いの資金が向かっているものと見ており、年始まで同様の流れが続くでしょう。
弊社では現在、年始にかけて短期急騰が狙える個人投資家好みの銘柄をこちらのページにてお伝えしています。銘柄をお探しであれば、併せてご覧下さいませ。
※上記URLは単発スポットプラン詳細ページとなります。
※本ページ内でご紹介しているのは12/18~12/25 朝10時まで開催の単発スポットプランとなります。
今週の東京市場は、方向感に欠ける展開となりました。
週明け18日は、5日ぶりの大幅反発でスタート。米税制改革案の成立期待から、先高観が高まり、主力株への買い戻しが波及。メガバンクなど金融株の堅調推移が目立ち、TOPIXは11月に付けた高値1844ポイントを試す展開となりました。
海外株高を好感して翌19日も朝方は買いが進みましたが、節目の23000円を前に上値の重しが意識され、利益確定の売りが優勢。小幅安で取引を終えています。
Xmas休暇で外国人投資家の売買が減少しており、買い上がる材料に欠ける事から20日の取引でも目立った動きは見られず。ただ、【8001】伊藤忠や【8053】住友商事など、出遅れていた商社株への資金流入が見られました。
一方で、リニア新幹線工事に関する談合の疑いで、東京地検特捜部が捜査している【1812】鹿島などゼネコン4社が軟調に推移。【1801】大成建設は今週に入り10%以上の下げを記録しています。
新興市場では【7779】CYBERDYNEが、開発したロボットスーツ「HAL医療用下肢タイプ」について、米国時間17日に米国食品医薬品局(FDA)から医療機器としての承認を得たと発表し、連日で高騰。マザーズ指数を押し上げました。
≪ 後半の注目ポイント ≫
週後半の戦略としては、割安株を中心に動向を追っていきましょう。
米国では法人税を35%→21%に引き下げることを柱とした税制改革法案が、週内にも成立する公算が強まっています。
減税で米国企業の国際競争力が高まることから、米国株は上昇を続け、ダウ平均は25000ドルの大台に迫る勢いです。
減税規模は10年で約170兆円と巨額。米国企業のみならず、日本の輸出企業や金融業など幅広い業種で純利益を押し上げる効果が期待されます。減税は来年1月から適用される見通しです。
日経平均は23000円の壁に阻まれ上値は重いものの、TOPIXが20日に年初来高値を付けるなど、相場の雰囲気は悪くありません。
クリスマス前で海外の取引参加者が減少。外国人投資家による売買が活発な【7974】任天堂や【8035】東京エレクトロンなど値がさ、ハイテク株の動きが鈍い一方、割安株への資金流入は続いています。
PBR(株価純資産倍率)が1倍を割り込み割安感がある【8053】住友商事など大手商社や、【8316】三井住友フィナンシャルグループなど銀行株の一角が、今週年初来高値を更新しました。こうした割安株への資金流入は週末に向けて加速する可能性があります。
一方、年内受け渡しで最終売買日となる来週26日(火)に向け、“節税”を目的とした売りが今週ヤマ場を迎えることが予想されます。
【9433】KDDIや【7270】SUBARUなど年初来安値を付けた銘柄ほど売り圧力が強まりやすいため、年初来安値圏で推移する銘柄の取り組みには注意が必要です。
その他、低位株への物色も散見されており、20日の値上がりランキングでは上位に【4117】川崎化成や【7624】NaITOなどの銘柄が位置づけています。
方向感に欠ける相場が続く中、値幅狙いの資金が向かっているものと見ており、年始まで同様の流れが続くでしょう。
弊社では現在、年始にかけて短期急騰が狙える個人投資家好みの銘柄をこちらのページにてお伝えしています。銘柄をお探しであれば、併せてご覧下さいませ。
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