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5月24日～5月25日 今週動いた銘柄と週後半の相場見通し
2018年05月23日 16:52
≪ 今週のマーケット推移 ≫
今週の東京市場は、方向感に欠ける展開となっています。
週明け21日の東京市場で、日経平均は続伸。ムニューシン米財務長官による「制裁関税は当面保留する」との発言が伝わり、米中の貿易摩擦への懸念が後退したことに加え、円相場が1ドル＝111円まで円安方向に振れたことで投資家心理が改善すると、上げ幅を一時120円超に拡大。
後場に入ると、利益確定売りで上昇幅をやや縮小したものの、2月5日以来およそ3ヵ月半ぶりに2万3000円台を回復しました。
22日の取引では、2万3000円の節目を回復したことで達成感が強まり小反落。
中でも、日経平均株価への指数寄与度が高い【8028】ユニー・ファミマが、利益確定売りに押され7％超の下落。同社1銘柄で日経平均を33円ほど押し下げました。
一時的な下げに留まるものと見られていましたが、22日にトランプ米大統領が6月半ばに開催を予定している米朝首脳会談の開催延期の可能性について言及した事で、事態は一変。
米朝首脳会談を巡る不透明感が高まり、当面の利益を確定する売りが優勢。23日の取引では、下げ幅を一時300円近くに広げる場面がありました。
個別銘柄では、23日付の日本経済新聞が「世界で段ボールの需要が急増している。インターネット通販の急拡大で梱包や配送に使う量が増えている。」と報じたことをきっかけに段ボール関連銘柄に業績拡大の思惑買いが進み、【3953】大村紙業や【9929】平和紙業がストップ高をつけています。
≪ 後半の注目ポイント ≫
週後半の戦略としては、積極的に押し目を買い向かいましょう。
23日の東京市場で日経平均株価は、下げ幅を一時300円超に広げる意外安の展開となりました。
来月12日に予定されている米国と北朝鮮による初めてのトップ会談について、トランプ米大統領が延期の可能性を示唆。中止シナリオも浮上し、投資家はリスク回避に動きました。
ただ、指数の下げ幅は1％ほどと急落というレベルではありません。前週まで8週連続で上昇していたほか、心理的節目の2万3000円達成後というタイミングも相まって、目先の利益確定売りが優勢になったというのが実情でしょう。
その証拠に、北朝鮮リスクの度合いを図るバロメータ、【6208】石川製作所、【6203】豊和工業をはじめとする防衛関連銘柄にさほど買いは集まっていません。
トランプ大統領のことです、北朝鮮との交渉を優位に進めるためにも強気な態度を誇示しているものと思われるため、額面通りに捉える必要はないでしょう。
23日の下げで、相場の過熱度合いを示す騰落レシオ（東証1部、25日平均）は6日ぶりに120％を下回り、短期的な過熱感は後退しつつありません。
今週は目立った経済統計の発表もなく、更なる波乱リスクは低いと考えられます。押し目は積極的に買い向かうスタンスで取り組まれてはいかがでしょうか。
その他、弊社では現在、注目の個別株をこちらのページでご紹介しています。ご興味がございましたら、是非ご覧下さい。
※本ページ内でご紹介しているのは5/21～5/28 朝10時まで開催の単発スポットプランとなります。
今週の東京市場は、方向感に欠ける展開となっています。
週明け21日の東京市場で、日経平均は続伸。ムニューシン米財務長官による「制裁関税は当面保留する」との発言が伝わり、米中の貿易摩擦への懸念が後退したことに加え、円相場が1ドル＝111円まで円安方向に振れたことで投資家心理が改善すると、上げ幅を一時120円超に拡大。
後場に入ると、利益確定売りで上昇幅をやや縮小したものの、2月5日以来およそ3ヵ月半ぶりに2万3000円台を回復しました。
22日の取引では、2万3000円の節目を回復したことで達成感が強まり小反落。
中でも、日経平均株価への指数寄与度が高い【8028】ユニー・ファミマが、利益確定売りに押され7％超の下落。同社1銘柄で日経平均を33円ほど押し下げました。
一時的な下げに留まるものと見られていましたが、22日にトランプ米大統領が6月半ばに開催を予定している米朝首脳会談の開催延期の可能性について言及した事で、事態は一変。
米朝首脳会談を巡る不透明感が高まり、当面の利益を確定する売りが優勢。23日の取引では、下げ幅を一時300円近くに広げる場面がありました。
個別銘柄では、23日付の日本経済新聞が「世界で段ボールの需要が急増している。インターネット通販の急拡大で梱包や配送に使う量が増えている。」と報じたことをきっかけに段ボール関連銘柄に業績拡大の思惑買いが進み、【3953】大村紙業や【9929】平和紙業がストップ高をつけています。
≪ 後半の注目ポイント ≫
週後半の戦略としては、積極的に押し目を買い向かいましょう。
23日の東京市場で日経平均株価は、下げ幅を一時300円超に広げる意外安の展開となりました。
来月12日に予定されている米国と北朝鮮による初めてのトップ会談について、トランプ米大統領が延期の可能性を示唆。中止シナリオも浮上し、投資家はリスク回避に動きました。
ただ、指数の下げ幅は1％ほどと急落というレベルではありません。前週まで8週連続で上昇していたほか、心理的節目の2万3000円達成後というタイミングも相まって、目先の利益確定売りが優勢になったというのが実情でしょう。
その証拠に、北朝鮮リスクの度合いを図るバロメータ、【6208】石川製作所、【6203】豊和工業をはじめとする防衛関連銘柄にさほど買いは集まっていません。
トランプ大統領のことです、北朝鮮との交渉を優位に進めるためにも強気な態度を誇示しているものと思われるため、額面通りに捉える必要はないでしょう。
23日の下げで、相場の過熱度合いを示す騰落レシオ（東証1部、25日平均）は6日ぶりに120％を下回り、短期的な過熱感は後退しつつありません。
今週は目立った経済統計の発表もなく、更なる波乱リスクは低いと考えられます。押し目は積極的に買い向かうスタンスで取り組まれてはいかがでしょうか。
その他、弊社では現在、注目の個別株をこちらのページでご紹介しています。ご興味がございましたら、是非ご覧下さい。
※本ページ内でご紹介しているのは5/21～5/28 朝10時まで開催の単発スポットプランとなります。
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