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2月22日～2月23日 今週動いた銘柄と週後半の相場見通し
2018年02月21日 17:09
≪ 今週のマーケット推移 ≫
今週の東京市場は、戻り基調を強めています。
19日の日経平均は堅調に推移。前週末の米国株の上昇に加え、為替が円安方向に振れた事から買い安心感に繋がり、幅広い銘柄に買い戻しが広がりました。
米国・中国共に休場という事もリスクオンムードの後退に繋がり、日経平均は節目の22000円を回復。ほぼ高値水準で引けたほか、マザーズ指数も1200Ptを回復しており、主力以上に中小型株の戻りが目立ちました。
20日の取引では、材料難から主力どころに確定売りが散見されるも、新興市場や中小型株は堅調に推移。翌21日の取引も後場に失速する場面が見られましたが、円相場が1ドル107円台後半まで戻した事もあり、小幅ながらプラス圏で取引を終えています。
マザーズ指数は5営業日続けて陽線を立てており、国内個人投資家の買い戻し意欲の高さが伺えます。懸念されていた機関投資家の換金売りと、急落により発生した追証の売りも一巡した公算が大きく、短期的には戻りを試す展開となりそうです。
個別では、【2928】RIZAPがTOBで連結子会社化すると発表した【3344】ワンダーコーポレーションが人気化したほか、平昌冬季五輪が2月25日に閉幕する事から、朝鮮半島の緊張が再燃するとの見方が広がり【4274】細谷火工や【6208】石川製作所など防衛関連の一角へ資金が向かっています。
≪ 後半の注目ポイント ≫
週後半の戦略としては、新興株の動向を注視しておきましょう。
円相場は16日に1ドル＝105円台と、1年3ヵ月ぶりの円高・ドル安水準まで上昇。円高が日本株も上値を抑えていましたが、今週に入って1ドル＝107円台後半まで持ち直すなど、落ちつきをみせつつあります。
日経平均の予想PERは16日に13倍を割り込み、英国のEU離脱で株価が急落した2016年6月以来の割安水準をつけています。
一段の円高が進行しないことが前提条件にはなるものの、日本株の割安感に着目した資金流入が支えになるでしょう。
22日（木）は春節明けの中国株が取引を再開します。10時30分に上海株の取引がスタートするため、東京市場にも影響を与えそうです。
不安定な値動きをつづける指数をよそ目に、中小型株には個人投資家とみられる資金が向かっています。
東証2部指数やジャスダック平均、マザーズ指数は21日までに5日続伸。決算発表を通過した買い安心感があるため、引き続き中小型株優位の展開が続く可能性があります。
さらに、23日（金）に今年初めての新規上場が予定されています。個人投資家のセンチメントを計る上でも、23日上場のMマート（証券コード：4380）に注目です。
海外勢の売りは前週までに落ち着いたものと見ており、ポートフォリオを組み直す為に、目先は買い進める動きが強まる公算があります。
ファンドの物色対象として期待できる銘柄をこちらのページにてご紹介していますので、新規で銘柄のお買い付けをお考えであれば、是非お試し下さい。
※上記URLは単発スポットプラン詳細ページとなります。
※本ページ内でご紹介しているのは2/19～2/26 朝10時まで開催の単発スポットプランとなります。
今週の東京市場は、戻り基調を強めています。
19日の日経平均は堅調に推移。前週末の米国株の上昇に加え、為替が円安方向に振れた事から買い安心感に繋がり、幅広い銘柄に買い戻しが広がりました。
米国・中国共に休場という事もリスクオンムードの後退に繋がり、日経平均は節目の22000円を回復。ほぼ高値水準で引けたほか、マザーズ指数も1200Ptを回復しており、主力以上に中小型株の戻りが目立ちました。
20日の取引では、材料難から主力どころに確定売りが散見されるも、新興市場や中小型株は堅調に推移。翌21日の取引も後場に失速する場面が見られましたが、円相場が1ドル107円台後半まで戻した事もあり、小幅ながらプラス圏で取引を終えています。
マザーズ指数は5営業日続けて陽線を立てており、国内個人投資家の買い戻し意欲の高さが伺えます。懸念されていた機関投資家の換金売りと、急落により発生した追証の売りも一巡した公算が大きく、短期的には戻りを試す展開となりそうです。
個別では、【2928】RIZAPがTOBで連結子会社化すると発表した【3344】ワンダーコーポレーションが人気化したほか、平昌冬季五輪が2月25日に閉幕する事から、朝鮮半島の緊張が再燃するとの見方が広がり【4274】細谷火工や【6208】石川製作所など防衛関連の一角へ資金が向かっています。
≪ 後半の注目ポイント ≫
週後半の戦略としては、新興株の動向を注視しておきましょう。
円相場は16日に1ドル＝105円台と、1年3ヵ月ぶりの円高・ドル安水準まで上昇。円高が日本株も上値を抑えていましたが、今週に入って1ドル＝107円台後半まで持ち直すなど、落ちつきをみせつつあります。
日経平均の予想PERは16日に13倍を割り込み、英国のEU離脱で株価が急落した2016年6月以来の割安水準をつけています。
一段の円高が進行しないことが前提条件にはなるものの、日本株の割安感に着目した資金流入が支えになるでしょう。
22日（木）は春節明けの中国株が取引を再開します。10時30分に上海株の取引がスタートするため、東京市場にも影響を与えそうです。
不安定な値動きをつづける指数をよそ目に、中小型株には個人投資家とみられる資金が向かっています。
東証2部指数やジャスダック平均、マザーズ指数は21日までに5日続伸。決算発表を通過した買い安心感があるため、引き続き中小型株優位の展開が続く可能性があります。
さらに、23日（金）に今年初めての新規上場が予定されています。個人投資家のセンチメントを計る上でも、23日上場のMマート（証券コード：4380）に注目です。
海外勢の売りは前週までに落ち着いたものと見ており、ポートフォリオを組み直す為に、目先は買い進める動きが強まる公算があります。
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