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7月12日～7月13日 今週動いた銘柄と週後半の相場見通し
2018年07月11日 16:59
≪ 今週のマーケット推移 ≫
今週の東京市場は米国の対中制裁関税を懸念視した展開を見せています。
週明け9日の日経平均株価は大幅続伸。6日（金）に米国より対中関税措置が実施されるも市場の反応が限られたことで、買いが波及。輸出関連株が買い戻されたことで相場を押し上げ、一時上げ幅を300円超まで広げました。
マザーズ指数も2％高の反発をみせ、全体相場が回復基調を強めました。
翌10日も続伸。前日の米国株式市場でダウ平均株価が3週ぶりに高値をつけたことで、投資家心理が強気に傾くと円相場で対ユーロが1ヶ月半ぶりの円安水準になった事で外需株が堅調に推移。
【7733】オリンパスや【6758】ソニーの上昇が目立ったほか、個別では2000億円規模の自社株買いを発表した【4689】ヤフーが12％高と急伸をみせました。
しかし11日は一転地合いが悪化し、日経平均株価は一時下げ幅を450円超に広げる展開に。
トランプ米政権が10日、中国の知財侵害の追加関税の原案を公表。テレビや衣料品など2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品に対して、10％の追加関税を課す案を発表しました。
ただ、発動は9月以降になると予想されており、今後の個別交渉を優位に進めるための「脅し」に過ぎないとの見方が浮上すると、日経平均株価は下げ幅を縮小しました。
≪ 後半の注目ポイント ≫
週後半の戦略としては、買い戻しを狙いたいところです。
米通商代表部（USTR）は10日、新たに10％の追加関税を課す2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品6032品目のリストを公表しました。
6日に発動された340億ドル相当の製品に対する追加関税よりも規模が大きく、日用品などの消費財が対象となり、国民生活への影響は甚大です。
ただ、日経平均は寄り付き直後に付けた安値から200円程度値を戻すなど底堅さも見られ、先週のような「じり安」展開にはなっていません。
追加関税はまだ調査段階で、国内手続きにも時間がかかります。トランプ米大統領が発動の是非を最終判断するのは、早くても9月になるとみられるため、現時点で関税発動を前提にするのは時期尚早です。
また、中国との交渉を優位に展開するためのトランプ流の「脅し」の可能性もあり、マーケットは比較的冷静な反応となっています。
6月下旬以降、東証の空売り比率は40％超と高止まりしており、売りポジションが積み上がっています。
米中の貿易摩擦に関する悪材料は織り込まれており、今後、トランプ砲の攻撃が日本に向かわない限りは、更なる地合い悪化は回避される可能性が高いでしょう。
米国株や中国株が安定して推移してくるようであれば、買い戻しが広がる事が予想されます。
また、今週上場した【7806】MTGが続伸し7月11日の取引では高値を更新しました。注目IPOの成功を受けて、投機目的の資金が値動きの軽い直近上場銘柄へ向かいやすいと言えるでしょう。
弊社では現在、上昇期待の持てる直近上場株をこちらのページにてご紹介しています。新規で買い付ける銘柄をお探しの方は、ぜひこちらをお試し下さい。
※本ページ内でご紹介しているのは7/9～7/15まで開催の単発スポットプランとなります。
今週の東京市場は米国の対中制裁関税を懸念視した展開を見せています。
週明け9日の日経平均株価は大幅続伸。6日（金）に米国より対中関税措置が実施されるも市場の反応が限られたことで、買いが波及。輸出関連株が買い戻されたことで相場を押し上げ、一時上げ幅を300円超まで広げました。
マザーズ指数も2％高の反発をみせ、全体相場が回復基調を強めました。
翌10日も続伸。前日の米国株式市場でダウ平均株価が3週ぶりに高値をつけたことで、投資家心理が強気に傾くと円相場で対ユーロが1ヶ月半ぶりの円安水準になった事で外需株が堅調に推移。
【7733】オリンパスや【6758】ソニーの上昇が目立ったほか、個別では2000億円規模の自社株買いを発表した【4689】ヤフーが12％高と急伸をみせました。
しかし11日は一転地合いが悪化し、日経平均株価は一時下げ幅を450円超に広げる展開に。
トランプ米政権が10日、中国の知財侵害の追加関税の原案を公表。テレビや衣料品など2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品に対して、10％の追加関税を課す案を発表しました。
ただ、発動は9月以降になると予想されており、今後の個別交渉を優位に進めるための「脅し」に過ぎないとの見方が浮上すると、日経平均株価は下げ幅を縮小しました。
≪ 後半の注目ポイント ≫
週後半の戦略としては、買い戻しを狙いたいところです。
米通商代表部（USTR）は10日、新たに10％の追加関税を課す2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品6032品目のリストを公表しました。
6日に発動された340億ドル相当の製品に対する追加関税よりも規模が大きく、日用品などの消費財が対象となり、国民生活への影響は甚大です。
ただ、日経平均は寄り付き直後に付けた安値から200円程度値を戻すなど底堅さも見られ、先週のような「じり安」展開にはなっていません。
追加関税はまだ調査段階で、国内手続きにも時間がかかります。トランプ米大統領が発動の是非を最終判断するのは、早くても9月になるとみられるため、現時点で関税発動を前提にするのは時期尚早です。
また、中国との交渉を優位に展開するためのトランプ流の「脅し」の可能性もあり、マーケットは比較的冷静な反応となっています。
6月下旬以降、東証の空売り比率は40％超と高止まりしており、売りポジションが積み上がっています。
米中の貿易摩擦に関する悪材料は織り込まれており、今後、トランプ砲の攻撃が日本に向かわない限りは、更なる地合い悪化は回避される可能性が高いでしょう。
米国株や中国株が安定して推移してくるようであれば、買い戻しが広がる事が予想されます。
また、今週上場した【7806】MTGが続伸し7月11日の取引では高値を更新しました。注目IPOの成功を受けて、投機目的の資金が値動きの軽い直近上場銘柄へ向かいやすいと言えるでしょう。
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